有価証券報告書-第159期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	2,301百万円		2,406百万円
関係会社株式評価損	5,900		6,623
関係会社出資金評価損	4,574		4,303
その他	3,561		4,116
繰延税金資産小計	16,338		17,451
評価性引当額	△12,206		△12,616
繰延税金資産合計	4,131		4,835
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,303		△10,879
前払年金費用	△2,232		△4,764
固定資産圧縮積立金	△664		△659
その他	△95		△140
繰延税金負債合計	△16,296		△16,444
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△12,165		△11,609

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示していた「関係会社出資金評価損」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた8,135百万円は、「関係会社出資金評価損」4,574百万円、「その他」3,561百万円として組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4		△6.5
住民税均等割	0.4		0.4
税率変更	-		0.3
税額控除	△7.4		△5.6
外国源泉税	0.7		1.5
評価性引当額の増減	0.3		0.1
その他	△1.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.4		21.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が464百万円増加し、法人税等調整額(借方)が133百万円増加、その他有価証券評価差額金が312百万円、圧縮記帳積立金が18百万円、それぞれ減少しています。