有価証券報告書-第157期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	2,147百万円		2,354百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,912		191
関係会社株式評価損	5,900		5,900
その他	10,838		11,756
繰延税金資産小計	20,800		20,204
評価性引当額	△15,113		△15,743
繰延税金資産合計	5,686		4,460
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,146		△6,814
固定資産圧縮積立金	△713		△688
その他	△125		△110
繰延税金負債合計	△5,984		△7,614
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△298		△3,153

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.0		△8.5
住民税均等割	0.3		0.5
税額控除	△3.6		△4.8
外国源泉税	3.8		1.9
評価性引当額の増減	△0.7		2.2
その他	0.1		△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.7		20.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っています。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。