5332 TOTO

5332
2024/09/18
時価
8461億円
PER 予
21.63倍
2010年以降
5.9-300.42倍
(2010-2024年)
PBR
1.59倍
2010年以降
0.9-3.53倍
(2010-2024年)
配当 予
2.09%
ROE 予
7.34%
ROA 予
4.8%
資料
Link
CSV,JSON

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 中国

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
28億7400万
2014年3月31日 +98.05%
56億9200万
2015年3月31日 -24.75%
42億8300万
2016年3月31日 -16.09%
35億9400万
2017年3月31日 -36.87%
22億6900万
2018年3月31日 +31.38%
29億8100万
2019年3月31日 -14.19%
25億5800万
2020年3月31日 +271.19%
94億9500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、住宅設備機器の製造・販売及びセラミックの新領域事業等を行っています。
住設事業については、生産・販売体制を基礎として、「日本住設事業」「海外住設事業」の2つから構成されています。「海外住設事業」は「中国大陸事業」「アジア・オセアニア事業」「米州事業」「欧州事業」の4つを報告セグメントとしています。
住宅設備機器は、衛生陶器、温水洗浄便座、ユニットバスルーム、水栓金具、システムキッチン、洗面化粧台等が対象となります。
2024/06/25 15:03
#2 事業の内容
<海外住設事業>(中国大陸事業)
海外連結子会社の東陶(中国)有限公司を中国大陸における統括拠点としています。
関連会社については、厦門和利多衛浴科技有限公司他1社があります。
2024/06/25 15:03
#3 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2024年3月31日現在
日本住設事業14,770
中国大陸事業6,677
アジア・オセアニア事業9,514
(注)従業員数は就業人員を対象としています。
(2)提出会社の状況
2024/06/25 15:03
#4 沿革
2【沿革】
1917年5月日本陶器合名会社(現在の㈱ノリタケカンパニーリミテド)内にあった製陶研究所の技術をもって、資本金100万円で東洋陶器株式会社を設立し、衛生陶器の製造販売を開始
1995年9月マレーシアにウォシュレット製造会社を設立(TOTO KIKI(MALAYSIA)SDN.BHD.(現社名:TOTO MALAYSIA SDN.BHD.))
1995年11月中国大陸に販売・持株会社を設立(東陶機器(中国)有限公司(現社名:東陶(中国)有限公司))
1996年10月米国に持株会社を設立(TOTO U.S.A.,INC.)
2024/06/25 15:03
#5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1991年4月当社入社
2019年6月当社取締役 常務執行役員 米州・欧州住設事業担当 兼 WILL2022 米州・欧州住設事業担当
2021年4月当社取締役 常務執行役員 中国・アジア住設事業、米州・欧州住設事業担当 兼 WILL2030 中国・アジア住設事業担当 兼 WILL2030 米州・欧州住設事業担当
2022年4月当社取締役 常務執行役員 海外住設事業担当 兼 WILL2030 海外住設事業担当
2024/06/25 15:03
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・海外住設事業
中国大陸事業
成長市場から成熟市場へと移り変わる中で、これまでの新築からリモデルへの転換を図り、リモデル需要獲得のための基盤構築を進め、お客様から選ばれ続けるブランドを目指し事業活動を推進していきます。市場環境や消費者の購買行動の変化などを捉えながら、ショールームなどのお客様接点の強化、元請工事業者との関係強化・協業、リモデル好適商品の拡充、リモデル向けのプロモーション強化などを通じてリモデルへの取り組みを強化していきます。
2024/06/25 15:03
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.海外住設事業
<中国大陸事業>当連結会計年度の業績は、売上高は不動産市況低迷の影響を受け840億7千4百万円(前期比1.2%減)、また、営業利益は在庫調整に伴う減産影響等により43億6千6百万円(前期比46.3%減)となりました。
長引く不動産市況低迷の影響を受けながらも事業活動を積極的に推進し、これまで築き上げてきたブランド価値の更なる向上を目指して、「ネオレスト」「ウォシュレット」を中心に販売活動を引き続き強化しています。
2024/06/25 15:03
#8 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
執行役員40名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の33名です。
役名氏名職名
竹内 直幹海外事業統括本部長 兼 アジア・オセアニア住設事業部長
小野 徹也中国住設事業部長 兼 東陶(中国)有限公司 総経理
石川 秀美米州住設事業部長 兼 TOTO AMERICAS HOLDINGS, INC.社長兼 TOTO U.S.A., INC.社長
2024/06/25 15:03
#9 設備の新設、除却等の計画(連結)
重要な設備の新設の計画は以下のとおりです。
セグメントの名称投資予定金額(百万円)主な内容・目的
日本住設事業29,300新商品開発関連、生産設備関連等
海外住設事業中国大陸事業16,500生産設備関連等
アジア・オセアニア事業1,200生産設備関連等
米州事業12,000生産設備関連等
欧州事業300販売関連等
30,000-
2024/06/25 15:03
#10 連結子会社の事業年度等に関する事項(連結)
結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東陶(中国)有限公司、TOTO Asia Oceania Pte.Ltd.、TOTO AMERICAS HOLDINGS,INC.、TOTO Europe GmbH等21社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は3ヵ月以内であるため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。
また、この場合、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。2024/06/25 15:03
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東陶(中国)有限公司、TOTO Asia Oceania Pte.Ltd.、TOTO AMERICAS HOLDINGS,INC.、TOTO Europe GmbH等21社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は3ヵ月以内であるため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。
また、この場合、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
2024/06/25 15:03