5332 TOTO

5332
2024/07/22
時価
7434億円
PER 予
19倍
2010年以降
5.9-300.42倍
(2010-2024年)
PBR
1.42倍
2010年以降
0.9-3.53倍
(2010-2024年)
配当 予
2.38%
ROE 予
7.46%
ROA 予
4.75%
資料
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従業員数 - アジア・オセアニア

【期間】
  • 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア・オセアニア」に含めていた「ベトナム」の有形固定資産は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「アジア・オセアニア」に表示していた50,161百万円は、「ベトナム」28,901百万円、「その他アジア・オセアニア」21,260百万円として組み替えています。
2024/06/25 15:03
#2 事業の内容
(アジア・オセアニア事業)
海外連結子会社のTOTO Asia Oceania Pte.Ltd.を、中国大陸を除くアジア・オセアニアにおける統括拠点としています。
関連会社については、P.T.SURYA TOTO INDONESIA Tbk.があります。
2024/06/25 15:03
#3 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、住宅設備機器の製造・販売及びセラミックの新領域事業等を行っています。
住設事業については、生産・販売体制を基礎として、「日本住設事業」「海外住設事業」の2つから構成されています。「海外住設事業」は「中国大陸事業」「アジア・オセアニア事業」「米州事業」「欧州事業」の4つを報告セグメントとしています。
住宅設備機器は、衛生陶器、温水洗浄便座、ユニットバスルーム、水栓金具、システムキッチン、洗面化粧台等が対象となります。
2024/06/25 15:03
#4 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
日本住設事業14,770
(注)従業員数は就業人員を対象としています。
(2)提出会社の状況
2024/06/25 15:03
#5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
(単位:百万円)

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア・オセアニア」に含めていた「ベトナム」の有形固定資産は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「アジア・オセアニア」に表示していた50,161百万円は、「ベトナム」28,901百万円、「その他アジア・オセアニア」21,260百万円として組み替えています。2024/06/25 15:03
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
成長市場から成熟市場へと移り変わる中で、これまでの新築からリモデルへの転換を図り、リモデル需要獲得のための基盤構築を進め、お客様から選ばれ続けるブランドを目指し事業活動を推進していきます。市場環境や消費者の購買行動の変化などを捉えながら、ショールームなどのお客様接点の強化、元請工事業者との関係強化・協業、リモデル好適商品の拡充、リモデル向けのプロモーション強化などを通じてリモデルへの取り組みを強化していきます。
アジア・オセアニア事業
所得水準上昇による購買力の向上や下水道の普及に伴い、TOTO商品をご採用頂ける機会が拡大しています。多様な文化・生活様式を擁するアジア諸国・地域において、販売基盤を更に強化し、最も信頼され、愛されるブランドを目指し事業活動を推進していきます。
2024/06/25 15:03
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、成長市場から成熟市場へと変わりつつある同市場においては、新築からリモデルへの転換による新たなビジネスモデルの基盤構築と需要開拓に取り組んでいます。
<アジア・オセアニア事業>当連結会計年度の業績は、台湾地域における外部調達コスト増や、ベトナムの市況悪化影響及び在庫調整に伴う減産影響等により、売上高は449億5千8百万円(前期比0.5%増)、営業利益は61億3千1百万円(前期比14.1%減)となりました。
高級ブランドとしての認知度を活かした事業活動を推進し、台湾地域やベトナムでは「ウォシュレット」や節水大便器を中心とした顧客接点強化等、それぞれの国・地域における販売力強化及びアフターサービス体制の整備などに取り組んでいます。
2024/06/25 15:03
#8 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
執行役員40名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の33名です。
役名氏名職名
岩崎 亨グローバル事業推進本部長
竹内 直幹海外事業統括本部長 兼 アジア・オセアニア住設事業部長
小野 徹也中国住設事業部長 兼 東陶(中国)有限公司 総経理
2024/06/25 15:03