退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 35億9100万
- 2014年3月31日 -9.47%
- 32億5100万
- 2015年3月31日 -13.57%
- 28億1000万
- 2016年3月31日 +18.33%
- 33億2500万
- 2017年3月31日 +4.72%
- 34億8200万
- 2018年3月31日 -27.48%
- 25億2500万
- 2019年3月31日 -0.4%
- 25億1500万
- 2020年3月31日 -5.37%
- 23億8000万
- 2021年3月31日 +24.03%
- 29億5200万
- 2022年3月31日 -21.65%
- 23億1300万
- 2023年3月31日 -5.97%
- 21億7500万
個別
- 2013年3月31日
- 28億6700万
- 2014年3月31日 -10.39%
- 25億6900万
- 2015年3月31日 -18.76%
- 20億8700万
- 2016年3月31日 +22.62%
- 25億5900万
- 2017年3月31日 +7.54%
- 27億5200万
- 2018年3月31日 -32.85%
- 18億4800万
- 2019年3月31日 +7.68%
- 19億9000万
- 2020年3月31日 -9.05%
- 18億1000万
- 2021年3月31日 +32.82%
- 24億400万
- 2022年3月31日 -22.88%
- 18億5400万
- 2023年3月31日 -20.55%
- 14億7300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2023/06/27 15:01
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 役員賞与引当金繰入額 290 272 退職給付費用 2,313 2,175 貸倒引当金繰入額 △3 △39 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。2023/06/27 15:01
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しています。
2022年10月1日付けで定年延長(60歳から65歳へ段階的に引き上げ)に伴う退職金制度の変更を行っています。当該制度変更に伴い、過去勤務費用(退職給付債務の増額)が861百万円発生しています。 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)」の内容と同一です。2023/06/27 15:01
(退職給付債務及び退職給付費用)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 当社グループでは、現在までに想定しうる最善の見積り及び仮定に基づき、繰延税金資産を計上していますが、経営状況の変化や税務調査の結果等、将来の課税所得の予測・仮定に影響を与える事象の発生により、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。ただし、繰延税金資産の計上額への影響は僅少であると想定しています。2023/06/27 15:01
(退職給付債務及び退職給付費用)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額