有価証券報告書-第157期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(一部を除く)は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
確定給付型の制度として、キャッシュバランス年金制度及び退職一時金制度等を設けています。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しています。
2022年10月1日付けで定年延長(60歳から65歳へ段階的に引き上げ)に伴う退職金制度の変更を行っています。当該制度変更に伴い、過去勤務費用(退職給付債務の増額)が861百万円発生しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	184,218百万円	183,037百万円
勤務費用	5,409	5,172
利息費用	735	731
数理計算上の差異の発生額	774	△20,837
退職給付の支払額 過去勤務費用の発生額 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	△8,099 - - -	△6,770 861 905 28
退職給付債務の期末残高	183,037	163,128

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	173,999百万円	175,779百万円
期待運用収益	3,499	3,535
数理計算上の差異の発生額	△3,322	△8,788
事業主からの拠出額	8,454	8,414
退職給付の支払額	△6,851	△6,128
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	34
年金資産の期末残高	175,779	172,848

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,374百万円	2,619百万円
退職給付費用	361	766
退職給付の支払額	△92	△54
制度への拠出額 簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△17 -	△82 △870
その他	△5	△4
退職給付に係る負債の期末残高	2,619	2,374

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	165,438百万円	148,291百万円
年金資産	△176,252	△173,375
	△10,813	△25,084
非積立型制度の退職給付債務	20,691	17,739
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,877	△7,345
退職給付に係る負債	21,734	20,573
退職給付に係る資産	△11,856	△27,918
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,877	△7,345

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	5,770百万円	5,939百万円
利息費用	735	731
期待運用収益	△3,499	△3,535
数理計算上の差異の費用処理額	1,549	394
過去勤務費用の費用処理額 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	76 -	108 28
確定給付制度に係る退職給付費用	4,689	3,665

(注)簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めています。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	76百万円	△753百万円
数理計算上の差異	△2,547	12,443
合 計	△2,470	11,690

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	624百万円	1,377百万円
未認識数理計算上の差異	△2,993	△15,437
合 計	△2,368	△14,059

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	61%	60%
株式	17	16
オルタナティブ	15	17
生保一般勘定	7	7
その他	0	0
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.4%	1.2%
長期期待運用収益率	2.0	2.0

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度235百万円、当連結会計年度291百万円です。