有価証券報告書-第158期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(一部を除く)は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
確定給付型の制度として、キャッシュバランス年金制度及び退職一時金制度等を設けています。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しています。
2022年10月1日付けで定年延長(60歳から65歳へ段階的に引き上げ)に伴う退職金制度の変更を行っています。当該制度変更に伴い、前連結会計年度において過去勤務費用(退職給付債務の増額)が861百万円発生しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	183,037百万円	163,128百万円
勤務費用	5,172	4,343
利息費用	731	1,933
数理計算上の差異の発生額	△20,837	△680
退職給付の支払額 過去勤務費用の発生額 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	△6,770 861 905 28	△7,660 - - -
退職給付債務の期末残高	163,128	161,064

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	175,779百万円	172,848百万円
期待運用収益	3,535	3,456
数理計算上の差異の発生額	△8,788	6,834
事業主からの拠出額	8,414	8,403
退職給付の支払額	△6,128	△6,282
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	34	-
年金資産の期末残高	172,848	185,260

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,619百万円	2,374百万円
退職給付費用	766	328
退職給付の支払額	△54	△27
制度への拠出額 簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△82 △870	△160 -
その他	△4	△4
退職給付に係る負債の期末残高	2,374	2,510

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	148,291百万円	146,878百万円
年金資産	△173,375	△185,967
	△25,084	△39,088
非積立型制度の退職給付債務	17,739	17,403
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,345	△21,685
退職給付に係る負債	20,573	19,606
退職給付に係る資産	△27,918	△41,292
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,345	△21,685

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	5,939百万円	4,671百万円
利息費用	731	1,933
期待運用収益	△3,535	△3,456
数理計算上の差異の費用処理額	394	△1,816
過去勤務費用の費用処理額 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	108 28	138 -
確定給付制度に係る退職給付費用	3,665	1,471

(注)簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めています。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	△753百万円	138百万円
数理計算上の差異	12,443	5,698
合 計	11,690	5,837

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,377百万円	1,238百万円
未認識数理計算上の差異	△15,437	△21,135
合 計	△14,059	△19,896

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	60%	60%
株式	16	18
オルタナティブ	17	14
生保一般勘定	7	7
その他	0	0
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	1.2%	1.2%
長期期待運用収益率	2.0	2.0

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度291百万円、当連結会計年度305百万円です。