有価証券報告書-第148期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス年金制度及び退職一時金制度等を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(百万円)	△145,406(注)
(2) 年金資産(百万円)	96,259
(3) 未積立退職給付債務(1) +(2) (百万円)	△49,146
(4) 未認識数理計算上の差異(百万円)	18,837
(5) 未認識過去勤務債務(債務の増額)(百万円)	△1,259
(6) 連結貸借対照表計上額純額(3) +(4) +(5)(百万円)	△31,568
(7) 前払年金費用(百万円)	614
(8) 退職給付引当金(6) -(7)(百万円)	△32,182

(注)一部の子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(百万円)	4,676(注)
(2) 利息費用(百万円)	3,558
(3) 期待運用収益(百万円)	△2,950
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	2,774
(5) 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△265
(6) 退職給付費用(1) +(2) +(3) +(4) +(5)(百万円)	7,793

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しています。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.5%
(3) 期待運用収益率
3.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
主として16年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として16年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(一部を除く)は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。確定給付型の制度として、キャッシュバランス年金制度及び退職一時金制度等を設けています。
また、当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	141,946百万円
勤務費用	4,113
利息費用	3,541
数理計算上の差異の発生額	84
退職給付の支払額	△9,091
退職給付債務の期末残高	140,595

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	94,586百万円
期待運用収益	3,306
数理計算上の差異の発生額	5,873
事業主からの拠出額	11,013
退職給付の支払額	△7,588
年金資産の期末残高	107,190

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	2,349百万円
退職給付費用	673
退職給付の支払額	△193
制度への拠出額	△183
退職給付に係る負債の期末残高	2,646

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	127,922百万円
年金資産	△109,025
	18,897
非積立型制度の退職給付債務	16,861
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,759
退職給付に係る負債	37,131
退職給付に係る資産	△1,372
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,759

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	4,786百万円
利息費用	3,541
期待運用収益	△3,306
数理計算上の差異の費用処理額	2,371
過去勤務費用の費用処理額	△265
確定給付制度に係る退職給付費用	7,128

(注)簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めています。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識過去勤務費用	△993百万円
未認識数理計算上の差異	11,241
合 計	10,247

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	45%
株式	33
オルタナティブ	10
生保一般勘定	8
その他	4
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.5%
長期期待運用収益率 3.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は13百万円です。