有価証券報告書-第152期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(一部を除く)は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
確定給付型の制度として、キャッシュバランス年金制度及び退職一時金制度等を設けています。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	179,741百万円	178,832百万円
勤務費用	5,582	5,608
利息費用	721	714
数理計算上の差異の発生額	432	△4,548
退職給付の支払額	△8,861	△5,989
過去勤務費用の発生額	1,058	-
その他	157	-
退職給付債務の期末残高	178,832	174,618

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	115,230百万円	120,144百万円
期待運用収益	4,027	2,594
数理計算上の差異の発生額	1,108	3,578
事業主からの拠出額	8,002	17,378
退職給付の支払額	△8,223	△5,432
年金資産の期末残高	120,144	138,262

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,818百万円	2,441百万円
退職給付費用	440	460
退職給付の支払額	△510	△130
制度への拠出額	△149	△138
その他	△157	17
退職給付に係る負債の期末残高	2,441	2,651

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	168,296百万円	163,264百万円
年金資産	△122,458	△140,713
	45,838	22,550
非積立型制度の退職給付債務	15,291	16,456
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	61,130	39,006
退職給付に係る負債	61,545	39,569
退職給付に係る資産	△415	△563
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	61,130	39,006

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	6,022百万円	6,069百万円
利息費用	721	714
期待運用収益	△4,027	△2,594
数理計算上の差異の費用処理額	4,011	804
過去勤務費用の費用処理額	158	80
確定給付制度に係る退職給付費用	6,885	5,075

(注)簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めています。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△900百万円	80百万円
数理計算上の差異	4,686	8,930
合 計	3,785	9,011

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,014百万円	933百万円
未認識数理計算上の差異	13,987	5,056
合 計	15,002	5,990

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	45%	57%
株式	34	24
オルタナティブ	11	10
生保一般勘定	9	8
その他	1	1
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	3.5	2.0

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55百万円、当連結会計年度149百万円です。