有価証券報告書-第150期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(一部を除く)は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
確定給付型の制度として、キャッシュバランス年金制度及び退職一時金制度等を設けています。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	140,595百万円	171,157百万円
会計方針の変更による累積的影響額	31,012	-
会計方針の変更を反映した期首残高	171,608	171,157
勤務費用	5,139	5,113
利息費用	1,889	1,884
数理計算上の差異の発生額	1,895	13,114
退職給付の支払額	△9,375	△11,529
退職給付債務の期末残高	171,157	179,741

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	107,190百万円	119,942百万円
期待運用収益	3,746	4,192
数理計算上の差異の発生額	8,565	△7,264
事業主からの拠出額	8,020	8,039
退職給付の支払額	△7,581	△9,679
年金資産の期末残高	119,942	115,230

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,646百万円	2,770百万円
退職給付費用	426	785
退職給付の支払額	△148	△193
制度への拠出額	△153	△128
退職給付に係る負債の期末残高	2,770	3,234

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	159,893百万円	171,494百万円
年金資産	△122,039	△117,415
	37,853	54,079
非積立型制度の退職給付債務	15,718	13,252
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,572	67,331
退職給付に係る負債	54,275	67,746
退職給付に係る資産	△703	△414
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,572	67,331

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	5,565百万円	5,899百万円
利息費用	1,889	1,884
期待運用収益	△3,746	△4,192
数理計算上の差異の費用処理額	2,820	3,455
過去勤務費用の費用処理額	△553	△553
確定給付制度に係る退職給付費用	5,975	6,493

(注)簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めています。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	553百万円	553百万円
数理計算上の差異	△9,490	16,923
合 計	△8,937	17,477

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△439百万円	113百万円
未認識数理計算上の差異	1,750	18,674
合 計	1,310	18,787

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	44%	49%
株式	34	30
オルタナティブ	11	11
生保一般勘定	9	9
その他	2	1
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.1%	0.4%
長期期待運用収益率	3.5	3.5

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.1%でありましたが、期末時点において割引率の
再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.4%に
変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度46百万円です。