有価証券報告書-第149期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(一部を除く)は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
確定給付型の制度として、キャッシュバランス年金制度及び退職一時金制度等を設けています。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	141,946百万円	140,595百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	31,012
会計方針の変更を反映した期首残高	141,946	171,608
勤務費用	4,113	5,139
利息費用	3,541	1,889
数理計算上の差異の発生額	84	1,895
退職給付の支払額	△9,091	△9,375
退職給付債務の期末残高	140,595	171,157

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	94,586百万円	107,190百万円
期待運用収益	3,306	3,746
数理計算上の差異の発生額	5,873	8,565
事業主からの拠出額	11,013	8,020
退職給付の支払額	△7,588	△7,581
年金資産の期末残高	107,190	119,942

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,349百万円	2,646百万円
退職給付費用	673	426
退職給付の支払額	△193	△148
制度への拠出額	△183	△153
退職給付に係る負債の期末残高	2,646	2,770

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	127,922百万円	159,893百万円
年金資産	△109,025	△122,039
	18,897	37,853
非積立型制度の退職給付債務	16,861	15,718
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,759	53,572
退職給付に係る負債	37,131	54,275
退職給付に係る資産	△1,372	△703
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,759	53,572

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	4,786百万円	5,565百万円
利息費用	3,541	1,889
期待運用収益	△3,306	△3,746
数理計算上の差異の費用処理額	2,371	2,820
過去勤務費用の費用処理額	△265	△553
確定給付制度に係る退職給付費用	7,128	5,975

(注)簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めています。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	553百万円
数理計算上の差異	-	△9,490
合 計	-	△8,937

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△993百万円	△439百万円
未認識数理計算上の差異	11,241	1,750
合 計	10,247	1,310

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	45%	44%
株式	33	34
オルタナティブ	10	11
生保一般勘定	8	9
その他	4	2
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	2.5%	1.1%
長期期待運用収益率	3.5	3.5

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度37百万円です。