退職給付に係る負債

有報情報

#1 業績等の概要

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、480億1千5百万円(対前連結会計年度△35億1千7百万円)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益569億7千1百万円、退職給付に係る負債の増加額264億7百万円、減価償却費149億2千2百万円等による資金の増加と、退職給付引当金の減少額321億8千2百万円、売上債権の増加額161億2千6百万円等による資金の減少によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/30 9:22

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債の残高は、2,197億9千万円(前連結会計年度末は1,950億4千3百万円)となり、247億4千7百万円増加いたしました。
前連結会計年度からの主な増減要因については、退職給付に係る負債が371億3千1百万円の増加、長期借入金が160億9千8百万円の増加、支払手形及び買掛金が115億2千4百万円の増加、未払金が59億6千7百万円の増加、未払費用が46億5千8百万円の増加、退職給付引当金が321億8千2百万円の減少、短期借入金が229億4千万円の減少となっています。
④純資産

2014/06/30 9:22

#3 退職給付に係る会計処理の方法

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(ただし年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

2014/06/30 9:22

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	2,349百万円
退職給付費用	673
退職給付の支払額	△193
制度への拠出額	△183
退職給付に係る負債の期末残高	2,646

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2014/06/30 9:22