その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
税効果額	△2,338	△3,266
その他有価証券評価差額金	4,463	8,803
為替換算調整勘定:

2015/06/30 10:01

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(平成26年3月31日)当事業年度
(平成27年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,450
その他	△269

繰延税金資産
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,692
その他	△238

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/30 10:01

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,189百万円減少し、法人税等調整額が1,839百万円、その他有価証券評価差額金が698百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が48百万円減少しています。

2015/06/30 10:01

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における純資産の残高は、2,805億8千2百万円(前連結会計年度末は2,565億9千6百万円)となり、239億8千6百万円増加しました。
前連結会計年度末からの主な増減要因については、当期純利益248億1千3百万円による利益剰余金の増加、為替換算調整勘定が116億8百万円の増加、その他有価証券評価差額金が88億3百万円の増加、退職給付に係る調整累計額が57億6千4百万円の増加、会計方針の変更による累積的影響額202億9百万円による利益剰余金の減少、剰余金の配当87億3千7百万円による利益剰余金の減少となっています。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

2015/06/30 10:01