固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/30 9:11

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子
込み法により算定しています。

2016/06/30 9:11

#3 事業再編損の注記

事業再編費用の内訳は、衛生陶器の生産体制見直しに伴う損失545百万円、物流再編に伴う損失27百万円、水栓金具の生産体制見直しに伴う損失355百万円です。
その主な要因は、固定資産の減損損失等です。
(減損損失)

2016/06/30 9:11

#4 事業等のリスク

②固定資産の減損
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っています。その結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③繰延税金資産

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#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2016/06/30 9:11

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(平成27年3月31日)当事業年度
(平成28年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	△4,994
固定資産圧縮積立金	△866
その他	△238

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

2016/06/30 9:11

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(平成27年3月31日)当連結会計年度
(平成28年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

流動資産-繰延税金資産	6,967百万円
固定資産-繰延税金資産	11,006
流動負債-その他(繰延税金負債)	△84

流動資産-繰延税金資産	6,630百万円
固定資産-繰延税金資産	12,683
流動負債-その他(繰延税金負債)	△54

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

2016/06/30 9:11

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,568億8千2百万円(前連結会計年度末は2,503億5千7百万円)となり、65億2千5百万円増加しました。
前連結会計年度末からの主な増減要因については、建物及び構築物が51億9千5百万円の増加、建設仮勘定が30億8百万円の増加、ソフトウエアが10億1千2百万円の増加、投資有価証券が45億4百万円の減少となっています。

2016/06/30 9:11

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。

2016/06/30 9:11