有価証券報告書-第150期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)

前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 賞与引当金損金算入限度超過額 3,094百万円 退職給付に係る負債 17,091 繰越欠損金 2,786 その他 18,617 繰延税金資産小計 41,589 評価性引当額 △16,038 繰延税金資産合計 25,551 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △6,761 固定資産圧縮積立金 △75 その他 △1,217 繰延税金負債合計 △8,054 繰延税金資産の純額 17,497	繰延税金資産 賞与引当金損金算入限度超過額 2,335百万円 退職給付に係る負債 20,348 繰越欠損金 2,007 その他 16,911 繰延税金資産小計 41,603 評価性引当額 △11,618 繰延税金資産合計 29,984 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △5,052 海外関係会社留保利益 △4,043 固定資産圧縮積立金 △952 その他 △779 繰延税金負債合計 △10,828 繰延税金資産の純額 19,155
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。	(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
流動資産-繰延税金資産 6,967百万円 固定資産-繰延税金資産 11,006 流動負債- その他(繰延税金負債) △84 固定負債- その他(繰延税金負債) △392	流動資産-繰延税金資産 6,630百万円 固定資産-繰延税金資産 12,683 流動負債- その他(繰延税金負債) △54 固定負債- その他(繰延税金負債) △103
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である ため注記を省略しています。	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率 32.8% (調整) 交際費等永久に損金に算入され ない項目 0.5 受取配当金等永久に益金に算入 されない項目 △2.0 住民税均等割 0.4 海外子会社の税率差異等 △8.0 評価性引当額の増減 △4.6 海外関係会社留保利益 7.9 税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正 1.8 その他 0.2 税効果会計適用後の法人税等の 負担率 29.0

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.4%となります。
この税率変更等により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は960百万円減少し、法人税等調整額が925百万円、その他有価証券評価差額金が267百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が302百万円減少しています。