有価証券報告書-第157期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入超過限度額	3,335百万円		3,651百万円
退職給付に係る負債	6,073		5,561
繰越欠損金(注)	4,942		5,165
その他	13,166		13,407
繰延税金資産小計	27,518		27,785
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△4,660		△4,775
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,242		△6,159
評価性引当額小計	△10,902		△10,934
繰延税金資産合計	16,615		16,850
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,146		△6,814
海外関係会社留保利益	△4,756		△7,905
固定資産圧縮積立金	△1,121		△1,021
その他	△4,594		△10,002
繰延税金負債合計	△15,618		△25,744
繰延税金資産の純額	997		△8,894

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	287	388	194	23	76	3,971	4,942
評価性引当額	△285	△381	△106	△22	△75	△3,789	△4,660
繰延税金資産(※2)	2	7	87	1	1	182	282

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	382	204	24	73	30	4,450	5,165
評価性引当額	△381	△106	△22	△73	△30	△4,161	△4,774
繰延税金資産(※2)	1	97	1	-	-	289	390

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
当連結会計年度(2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っています。
また、実務対応報告第42号第32項⑴に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。