有価証券報告書-第156期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入超過限度額	3,434百万円		3,335百万円
退職給付に係る負債	6,062		6,073
繰越欠損金(注)	4,929		4,942
その他	12,176		13,166
繰延税金資産小計	26,602		27,518
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△4,516		△4,660
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,660		△6,242
評価性引当額小計	△11,177		△10,902
繰延税金資産合計	15,425		16,615
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,683		△5,146
海外関係会社留保利益	△3,680		△4,756
固定資産圧縮積立金	△1,163		△1,121
その他	△3,382		△4,594
繰延税金負債合計	△13,910		△15,618
繰延税金資産の純額	1,515		997

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	125	257	364	320	23	3,838	4,929
評価性引当額	△123	△255	△354	△96	△23	△3,662	△4,516
繰延税金資産(※2)	2	1	9	224	-	175	413

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	287	388	194	23	76	3,971	4,942
評価性引当額	△285	△381	△106	△22	△75	△3,789	△4,660
繰延税金資産(※2)	2	7	87	1	1	182	282

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
当連結会計年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。