(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入超過限度額	3,080百万円		2,952百万円
退職給付に係る負債	9,226		10,370
繰越欠損金(注)	4,109		4,743
その他	14,597		15,671
繰延税金資産小計	31,014		33,737
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,950		△4,293
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,948		△10,471
評価性引当額小計	△12,899		△14,765
繰延税金資産合計	18,114		18,972
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,219		△2,746
海外関係会社留保利益	△3,615		△3,552
固定資産圧縮積立金	△867		△837
その他	△954		△1,038
繰延税金負債合計	△10,656		△8,174
繰延税金資産の純額	7,457		10,797

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	512	260	294	814	771	1,456	4,109
評価性引当額	△45	△107	△125	△659	△616	△1,396	△2,950
繰延税金資産	467	152	169	154	155	60	(※2)1,159

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金4,109百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,159百万円を計上しています。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	240	145	307	412	306	3,330	4,743
評価性引当額	△102	△140	△303	△396	△119	△3,231	△4,293
繰延税金資産	138	5	4	16	187	98	(※2)449

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金4,743百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産449百万円を計上しています。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割	0.5
海外子会社の税率差異等	△2.1
評価性引当額の増減	3.1
税額控除	△3.0
海外関係会社留保利益	△1.4
持分法投資損益	△0.7
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8