有価証券報告書-第152期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/26 14:34
【資料】
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【項目】
109項目
(税効果会計関係)
前連結会計年度
(平成29年3月31日)		当連結会計年度
(平成30年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額3,157百万円
退職給付に係る負債18,452
繰越欠損金2,293
その他15,745
繰延税金資産小計39,649
評価性引当額△12,124
繰延税金資産合計27,524
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△6,458
海外関係会社留保利益△4,102
固定資産圧縮積立金△879
その他△964
繰延税金負債合計△12,404
繰延税金資産の純額15,119
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額3,138百万円
退職給付に係る負債11,733
繰越欠損金1,979
その他14,724
繰延税金資産小計31,576
評価性引当額△11,504
繰延税金資産合計20,072
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△7,609
海外関係会社留保利益△4,269
固定資産圧縮積立金△896
その他△884
繰延税金負債合計△13,658
繰延税金資産の純額6,413
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
流動資産-繰延税金資産7,018百万円
固定資産-繰延税金資産8,238
流動負債-
その他(繰延税金負債)		△78
固定負債-
その他(繰延税金負債)		△59
流動資産-繰延税金資産6,498百万円
固定資産-繰延税金資産1,830
流動負債-
その他(繰延税金負債)		△101
固定負債-
その他(繰延税金負債)		△1,813
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
ない項目		0.5
受取配当金等永久に益金に算入
されない項目		△0.2

住民税均等割0.5
海外子会社の税率差異等△6.8

評価性引当額の増減1.5
海外関係会社留保利益1.5
その他1.0

税効果会計適用後の法人税等の
負担率		28.7
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しています。