有価証券報告書-第159期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入超過限度額	3,617百万円		3,787百万円
退職給付に係る負債	5,048		5,221
繰越欠損金(注)2	4,735		5,389
減損損失	507		9,045
その他	9,098		11,699
繰延税金資産小計	23,007		35,143
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,369		△3,843
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,612		△10,928
評価性引当額小計(注)1	△6,982		△14,772
繰延税金資産合計	16,024		20,371
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,303		△10,879
海外関係会社留保利益	△11,125		△7,771
固定資産圧縮積立金	△928		△857
退職給付に係る資産	△11,938		△19,233
その他	△2,123		△3,336
繰延税金負債合計	△39,418		△42,078
繰延税金資産の純額	△23,393		△21,706

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加です。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示していた「減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた9,605百万円は、「減損損失」507百万円、「その他」9,098百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めて表示していた「退職給付に係る資産」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金負債」の「その他」に表示していた14,061百万円は、「退職給付に係る資産」11,938百万円、「その他」2,123百万円として組み替えています。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	117	26	63	-	81	4,446	4,735
評価性引当額	△117	△26	△32	-	△52	△4,140	△4,369
繰延税金資産(※2)	-	-	30	-	29	305	365

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	24	44	-	66	366	4,888	5,389
評価性引当額	△1	△29	-	△16	△357	△3,438	△3,843
繰延税金資産(※2)	23	14	-	50	9	1,449	1,546

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-		30.4%
(調整)
永久差異	-		7.1
住民税均等割	-		1.1
海外子会社の税率差異等	-		7.3
評価性引当額の増減	-		△3.0
税額控除	-		△14.7
海外関係会社留保利益	-		△13.8
持分法投資損益	-		△1.6
減損損失	-		35.0
その他	-		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		48.5

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が767百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が137百万円、その他有価証券評価差額金が313百万円、退職給付に係る調整累計額が297百万円、圧縮記帳積立金が18百万円、それぞれ減少しています。