有価証券報告書-第153期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入超過限度額	3,138百万円		3,080百万円
退職給付に係る負債	11,733		9,226
繰越欠損金(注)	1,979		4,109
その他	14,724		14,597
繰延税金資産小計	31,576		31,014
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△2,950
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△9,948
評価性引当額小計	△11,504		△12,899
繰延税金資産合計	20,072		18,114
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,609		△5,219
海外関係会社留保利益	△4,269		△3,615
固定資産圧縮積立金	△896		△867
その他	△884		△954
繰延税金負債合計	△13,658		△10,656
繰延税金資産の純額	6,413		7,457

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	512	260	294	814	771	1,456	4,109
評価性引当額	△45	△107	△125	△659	△616	△1,396	△2,950
繰延税金資産	467	152	169	154	155	60	(※2)1,159

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金4,109百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,159百万円を計上しています。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割			0.5
海外子会社の税率差異等			△2.1
評価性引当額の増減			3.1
税額控除			△3.0
海外関係会社留保利益			△1.4
持分法投資損益			△0.7
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.8