有価証券報告書-第155期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入超過限度額	2,952百万円		3,434百万円
退職給付に係る負債	10,370		6,062
繰越欠損金(注)	4,743		4,929
その他	15,671		11,882
繰延税金資産小計	33,737		26,309
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△4,293		△4,516
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,471		△6,660
評価性引当額小計	△14,765		△11,177
繰延税金資産合計	18,972		15,131
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,746		△5,683
海外関係会社留保利益	△3,552		△3,680
固定資産圧縮積立金	△837		△1,163
その他	△1,038		△3,322
繰延税金負債合計	△8,174		△13,849
繰延税金資産の純額	10,797		1,282

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	240	145	307	412	306	3,330	4,743
評価性引当額	△102	△140	△303	△396	△119	△3,231	△4,293
繰延税金資産(※2)	138	5	4	16	187	98	449

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	125	257	364	320	23	3,838	4,929
評価性引当額	△123	△255	△354	△96	△23	△3,662	△4,516
繰延税金資産(※2)	2	1	9	224	-	175	413

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
当連結会計年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。