有価証券報告書-第160期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入超過限度額	3,787	百万円		4,370	百万円
退職給付に係る負債	5,221			4,836
繰越欠損金(注)2	5,389			10,888
減損損失	9,045			9,975
その他	11,699			11,841
繰延税金資産小計	35,143			41,912
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,843			△10,505
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,928			△10,665
評価性引当額小計(注)1	△14,772			△21,171
繰延税金資産合計	20,371			20,741
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,879			△11,454
海外関係会社留保利益	△7,771			△7,043
固定資産圧縮積立金	△857			△764
退職給付に係る資産	△19,233			△22,666
その他	△3,336			△2,878
繰延税金負債合計	△42,078			△44,807
繰延税金資産の純額	△21,706			△24,065

(注) 1 評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加です。
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	24	44	-	66	366	4,888	5,389
評価性引当額	△1	△29	-	△16	△357	△3,438	△3,843
繰延税金資産(※2)	23	14	-	50	9	1,449	1,546

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	43	-	33	1,127	6,210	3,472	10,888
評価性引当額	△43	-	△33	△1,127	△6,170	△3,129	△10,505
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	39	342	382

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
永久差異	7.1			2.1
住民税均等割	1.1			0.4
海外子会社の税率差異等	7.3			△1.6
評価性引当額の増減	△3.0			9.6
税額控除	△14.7			△5.7
海外関係会社留保利益	△13.8			△1.2
持分法投資損益	△1.6			△0.8
減損損失	35.0			1.3
その他	0.8			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.5			34.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。