有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益(円)	29.83	75.49	62.66	44.08

(注)平成27年10月1日付で普通株式2株を1株に併合しています。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しています。

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

なお、前事業年度の連結当期純利益が赤字の場合には、取締役の年次賞与は支給しません。
・取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4

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#4 業績等の概要

一方、利益面では、営業利益が461億3千7百万円(前期比23.3%増)、経常利益が467億6千4百万円(前期比17.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が357億2千3百万円(前期比44.0%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国内の住宅市場は、景気の回復に伴い雇用・所得環境の着実な改善が継続したことに加え、政府による住宅関連支援策が打ち出されたこともあり、売上高は前連結会計年度比4.3%増の5,678億8千9百万円となりました。
利益面では、営業利益は前連結会計年度比23.3%増の461億3千7百万円、経常利益は前連結会計年度比17.9%増の467億6千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比44.0%増の357億2千3百万円となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析

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#6 配当政策（連結）

内部留保資金につきましては、長期安定的な経営基盤の確立に向けて、商品力の向上と生産・販売体制の整備・強化及び新規事業や海外事業の展開などに活用してまいります。
配当性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の30%を目処とし、業績に連動した利益還元を目指しつつ、安定的な配当の維持に努めてまいります。配当は、今後も中間・期末の年間2回を予定しています。
また、自己株式の取得につきましては、機動的な資本政策等遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮したうえで、総合的に判断してまいります。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	1,605.73円	1,631.91円
1株当たり当期純利益	147.60円	212.03円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	147.16円	211.44円

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	24,813	35,723
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	24,813	35,723
普通株式の期中平均株式数(千株)	168,116	168,480
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	-	-
(うち新株予約権方式によるストック・オプション)	(504)	(470)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-

2.従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数

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