その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
税効果額	△3,266	1,708
その他有価証券評価差額金	8,803	△3,571
為替換算調整勘定:

2016/06/30 9:11

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(平成27年3月31日)当事業年度
(平成28年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,692
その他	△238

繰延税金資産
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,994
固定資産圧縮積立金	△866

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

2016/06/30 9:11

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.4%となります。
この税率変更等により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は960百万円減少し、法人税等調整額が925百万円、その他有価証券評価差額金が267百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が302百万円減少しています。

2016/06/30 9:11

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における純資産の残高は、2,855億2千2百万円(前連結会計年度末は2,805億8千2百万円)となり、49億4千万円増加しました。
前連結会計年度末からの主な増減要因については、親会社株主に帰属する当期純利益357億2千3百万円による利益剰余金の増加、退職給付に係る調整累計額が123億9千4百万円の減少、剰余金の配当96億5千万円による利益剰余金の減少、為替換算調整勘定が52億3百万円の減少、その他有価証券評価差額金が35億7千1百万円の減少となっています。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

2016/06/30 9:11