営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び基礎研究等に係る資産等です。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

2021/06/25 15:06

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△2,596百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額94,508百万円には、セグメント間消去△38,447百万円及び各セグメントに配分し
ていない全社資産132,955百万円等が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融
資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び基礎研究等に係る資産等です。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.新型コロナウイルス感染症関連損失に含まれる減価償却費は除いています。2021/06/25 15:06

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。

2021/06/25 15:06

#4 役員報酬（連結）

この取締役報酬基本方針並びに報酬諮問委員会からの答申に基づき、2011年6月29日開催の第145期定時株主総会並びに2018年6月26日開催の第152期定時株主総会において取締役の報酬額の上限は次のように決議されました。
<取締役の報酬等についての株主総会の決議>

	基本報酬(固定報酬)	賞与(業績連動報酬)	譲渡制限付株式報酬
取締役	年額5億円以内 *1(うち社外取締役分5,000万円以内 *2)	前事業年度の連結営業利益の0.8%以内 *1	年額2億円以内かつ100,000株以内 *2

(注)*1 2011年6月29日第145期定時株主総会決議(決議時取締役数:14名)
*2 2018年6月26日第152期定時株主総会決議(決議時取締役数:13名)

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境の中、当社グループは引き続き、中期経営計画「TOTO WILL2022」に基づき、「日本住設事業」「中国・アジア住設事業」「米州・欧州住設事業」の3つの事業で構成される「グローバル住設事業」と「セラミック事業」「環境建材事業」で構成される「新領域事業」の2つの事業軸で活動を推進しました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が5,809億3千5百万円(前期比2.6%減)、営業利益が413億5千1百万円(前期比12.5%増)、経常利益が413億5千3百万円(前期比14.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が271億9千9百万円(前期比15.3%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。

2021/06/25 15:06