営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び基礎研究等に係る資産等です。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.新型コロナウイルス感染症関連損失に含まれる減価償却費は除いています。

2022/07/05 16:08

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しています。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△2,947百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額22,294百万円には、セグメント間消去△57,326百万円及び各セグメントに配分し
ていない全社資産79,621百万円等が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融
資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び基礎研究等に係る資産等です。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2022/07/05 16:08

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、製品の国内販売について、従来は出荷時に収益を認識していましたが、着荷時に収益を認識することとしました。また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しています。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は1,218百万円減少し、売上原価は62百万円増加し、営業利益が1,078百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ116百万円増加しました。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は148百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「固定負債」に表示していた「その他」に含まれる契約負債は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。

2022/07/05 16:08

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、製品の国内販売について、従来は出荷時に収益を認識していましたが、着荷時に収益を認識することとしました。また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しています。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は3,095百万円減少し、売上原価は1,198百万円減少し、営業利益が1,694百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ318百万円減少しました。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は312百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。

2022/07/05 16:08

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。

2022/07/05 16:08

#6 役員報酬（連結）

この取締役報酬基本方針並びに報酬諮問委員会からの答申に基づき、2011年6月29日開催の第145期定時株主総会、2018年6月26日開催の第152期定時株主総会並びに2021年6月25日開催の第155期定時株主総会において取締役の報酬額の上限は次のように決議されました。
<取締役の報酬等についての株主総会の決議>

	基本報酬(固定報酬)	賞与(業績連動報酬)	譲渡制限付株式報酬
取締役	年額5億円以内 *1(うち社外取締役分5,000万円以内 *2)	前事業年度の連結営業利益の0.8%以内 *1	年額3億円以内かつ100,000株以内 *3

(注)*1 2011年6月29日第145期定時株主総会決議(決議時取締役数:14名)
*2 2018年6月26日第152期定時株主総会決議(決議時取締役数:13名)

2022/07/05 16:08

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、「きれいと快適」「環境」を両立するTOTOらしい商品を「サスティナブルプロダクツ」と位置付け、これらの商品をグローバルで普及させることにより、地球環境に配慮した、豊かで快適な社会の実現に貢献しています。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が6,452億7千3百万円(前期比11.7%増)、営業利益が521億8千万円(前期比31.6%増)、経常利益が568億7千万円(前期比38.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が401億3千1百万円(前期比48.8%増)となりました。
なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、遡及処理後の数値で比較分析を行っています。

2022/07/05 16:08