※5 受取補償金
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社の連結子会社である南京東陶有限公司は、南京江寧経済技術開発区から受領した補償金について、土地使用権等の譲渡手続きが完了したため、特別利益を計上しています。