有価証券報告書-第152期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
販売費及び一般管理費	71	70

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成19年ストック・オプション	平成20年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 14名 当社監査役(社外監査役を除く) 2名 当社執行役員 (取締役を兼務する者を除く) 16名	当社取締役(社外取締役を除く) 14名 当社監査役(社外監査役を除く) 2名 当社執行役員 (取締役を兼務する者を除く) 16名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 84,000株	普通株式 83,500株
付与日	平成19年8月17日	平成20年7月18日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自平成19年8月17日 至平成20年6月30日	自平成20年7月18日 至平成21年6月30日
権利行使期間	自平成19年8月18日 至平成49年8月17日	自平成20年7月19日 至平成50年7月18日

	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 14名 当社監査役(社外監査役を除く) 2名 当社執行役員 (取締役を兼務する者を除く) 15名	当社取締役(社外取締役を除く) 13名 当社監査役(社外監査役を除く) 2名 当社執行役員 (取締役を兼務する者を除く) 18名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 81,000株	普通株式 83,000株
付与日	平成21年7月17日	平成22年7月20日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自平成21年7月17日 至平成22年6月30日	自平成22年7月20日 至平成23年6月30日
権利行使期間	自平成21年7月18日 至平成51年7月17日	自平成22年7月21日 至平成52年7月20日

	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 12名	当社取締役(社外取締役を除く) 12名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 89,000株	普通株式 99,500株
付与日	平成23年7月20日	平成24年7月20日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自平成23年7月20日 至平成24年6月30日	自平成24年7月20日 至平成25年6月30日
権利行使期間	自平成23年7月21日 至平成53年7月20日	自平成24年7月21日 至平成54年7月20日

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 11名	当社取締役(社外取締役を除く) 10名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 45,500株	普通株式 35,500株
付与日	平成25年7月19日	平成26年7月18日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自平成25年7月19日 至平成26年6月30日	自平成26年7月18日 至平成27年6月30日
権利行使期間	自平成25年7月20日 至平成55年7月19日	自平成26年7月19日 至平成56年7月18日

	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 10名	当社取締役(社外取締役を除く) 10名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 15,000株	普通株式 21,500株
付与日	平成27年7月17日	平成28年7月20日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自平成27年7月17日 至平成28年6月30日	自平成28年7月20日 至平成29年6月30日
権利行使期間	自平成27年7月18日 至平成57年7月17日	自平成28年7月21日 至平成58年7月20日

	平成29年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 10名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 20,000株
付与日	平成29年7月20日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自平成29年7月20日 至平成30年6月30日
権利行使期間	自平成29年7月21日 至平成59年7月20日

(注)株式数に換算して記述しています。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数

	平成19年 ストック・ オプション	平成20年 ストック・ オプション	平成21年 ストック・ オプション	平成22年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	22,500	43,500	53,000	61,000	65,000
権利確定	―	―	―	―	―
権利行使	11,500	20,500	18,500	13,000	25,000
失効	―	―	―	―	―
未行使残	11,000	23,000	34,500	48,000	40,000

	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション	平成28年 ストック・ オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	86,000	39,000	35,500	15,000	21,500
権利確定	―	―	―	―	―
権利行使	27,000	14,000	4,000	2,000	―
失効	―	―	―	―	―
未行使残	59,000	25,000	31,500	13,000	21,500

	平成29年 ストック・ オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―
付与	20,000
失効	―
権利確定	20,000
未確定残	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	―
権利確定	20,000
権利行使	―
失効	―
未行使残	20,000

② 単価情報

	平成19年 ストック・ オプション	平成20年 ストック・ オプション	平成21年 ストック・ オプション	平成22年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	5,871	5,794	6,164	6,231	6,330
付与日における公正な評価 単価 (円)	1,608	1,062	982	888	968

	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション	平成28年 ストック・ オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	6,326	6,330	6,530	6,530	―
付与日における公正な評価 単価 (円)	918	1,782	1,998	3,432	3,664

	平成29年 ストック・ オプション
権利行使価格 (円)	1
行使時平均株価 (円)	―
付与日における公正な評価 単価 (円)	3,367

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成29年ストック・オプション
株価変動性(注)1	33.016%
予想残存期間(注)2	15年
予想配当(注)3	68円/株
無リスク利子率(注)4	0.310%

(注)1.15年間(平成14年7月20日から平成29年7月20日)の株価実績に基づいて算定しています。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。
3.平成29年3月期の配当実績によっています。
4.残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率です。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。