(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの	時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等	主として移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、半製品、仕掛品	先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料、貯蔵品	総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)

定額法

(2) 無形固定資産

定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金	売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 役員賞与引当金	役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。
(3) 製品点検補修引当金	製品の点検補修活動等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。
(4) 事業再編引当金	事業の再編・整理等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。
(5) 退職給付引当金	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

4.収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

当社は、主に住宅設備機器の製造・販売及びセラミック製品の製造・販売を行っています。これらの製品の販売は、主に製品が着荷した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、着荷時点において収益を認識しています。これらの収益は顧客との契約において約束した対価から、値引き及び売上割引等を控除した金額で測定しています。取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでいません。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2) ヘッジ会計の方法	繰延ヘッジ処理によっています。
(3) 連結納税制度の適用	連結納税制度を適用しています。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用	当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。 なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定です。