有価証券報告書-第159期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な後発事象)
(1)中国大陸事業構造改革
当社は、2025年4月28日開催の取締役会において、連結子会社である東陶機器(北京)有限公司及び東陶華東有限公司の閉鎖・会社清算を含めた中国大陸事業に関する構造改革を決議しました。また、これに伴い、2拠点における人員体制の適正化を進めています。
①背景
中国大陸における不動産市況の長期低迷、及び経済環境の悪化に伴う消費のローグレード化が進む中での競合他社との価格競争の激化等により、当社中国大陸事業は収益が大きく悪化しました。厳しい状況下ですが、今まで培ってきた「TOTOブランド」は引き続き支持いただいています。今後も中国大陸事業を継続するために、将来の安定的な事業運営に向けて構造改革を決議しました。
②対象会社の概要
(東陶機器(北京)有限公司)

所在地	北京市海淀区西三旗東建材城中路8号
事業内容	衛生陶器の製造・販売
資本金	2,400万米ドル
売上高(2024年12月期)	292,105千元
大株主及び持株比率	東陶(中国)有限公司60%(当社の100%出資会社) 三井物産株式会社20%、中国現地パートナー企業(1社)20%

(東陶華東有限公司)

所在地	上海市松江区南東路1108号
事業内容	衛生陶器の製造・販売
資本金	4,200万米ドル
売上高(2024年12月期)	519,402千元
大株主及び持株比率	東陶(中国)有限公司100%(当社の100%出資会社)

③時期
清算の日程につきましては、法令に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
④損益への影響
2拠点の閉鎖に起因して、人員整理に伴う経済補償金や固定資産の減損損失等が見込まれるため、2026年3月期に約150億円を特別損失として計上する予定です。
(2)自己株式の取得及び消却
当社は、2025年4月28日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議すると共に、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
①取得及び消却を行う理由
中期経営課題WILL2030 STAGE2で掲げた方針を踏まえ、資本効率の向上並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を推進するため。
②取得の内容

取得対象株式の種類	当社普通株式
取得しうる株式の総数	8,000,000株(上限)
株式の取得価額の総額	20,000,000,000円(上限)
取得期間	2025年5月1日～2025年12月30日
取得方法	事前公表型市場買付(ToSTNeT)を含む市場買付

③消却の内容

消却する株式の種類	当社普通株式
消却する株式の総数	上記②にて取得した自己株式の全株式に5,310,000株を加えた株式数
消却予定日	2026年1月30日

④取得の状況

取得対象株式の種類	当社普通株式
取得した株式の総数	1,506,700株
株式の取得価額の総額	5,570,269,900円
取得日(約定ベース)	2025年5月1日～2025年5月31日
取得方法	事前公表型市場買付(ToSTNeT)を含む市場買付