有価証券報告書-第160期(2025/04/01-2026/03/31)

② 「戦略」
<気候変動が事業に及ぼすリスクと機会の分析>気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が定義する「移行リスク」「物理的リスク」「機会」の分類に基づき、気候変動が事業に及ぼす可能性のある長期的なリスクと機会を特定しています。シナリオ分析は2年ごとに実施しており、時間軸として中期を「2030年」、長期を「2050年」と想定しています。
(ⅰ)シナリオ分析の概要
分析では、国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の予測を参照しました。産業革命前からの世界の平均気温上昇を1.5℃あるいは4℃未満にするためのシナリオに基づき、2050年カーボンニュートラルに向けた2030年の社会状況を想定し、リスクと機会が事業に及ぼす影響を試算しています。
また、2025年度には、最新の環境変化を反映するため分析の前提となるシナリオを更新し、2024年度実績に基づき影響を再算定しました。分析の結果、どちらのシナリオにおいても、コストの増加や自然災害の影響を受けるリスクがある一方で、環境商品による機会拡大が見込まれることを確認しました。
(ⅱ)2030年の社会状況の想定
(a)1.5℃シナリオの社会状況
・環境政策、規制が大幅に強化され、炭素税の導入などによる炭素価格の高騰や、再生可能エネルギーの導入が進むと共に、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)などの環境配慮建築が拡大する。
・気温上昇の影響が抑制されるため、自然災害の規模や頻度は現在と大きく変わらない。
(b)4℃シナリオの社会状況
・温室効果ガス削減のための環境規制の大幅な強化はない。
・自然災害の影響が増大する一方で、水需要は拡大する。
(ⅲ)財務への影響度とその対応について
2050年カーボンニュートラルに向けた2030年の社会状況が自社に与えるリスクと機会について分析し、中・長期におけるその対応を検討しました。
気候変動に関わるリスク・機会と財務的影響