ノリタケ（5331）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 18億7900万
2014年6月30日 -39.44%: 11億3800万
2014年9月30日 +7.21%: 12億2000万
2014年12月31日 +81.48%: 22億1400万
2015年3月31日 -5.92%: 20億8300万
2015年6月30日 -1.39%: 20億5400万
2015年9月30日 +0.58%: 20億6600万
2015年12月31日 -1.31%: 20億3900万
2016年3月31日 +1.23%: 20億6400万
2016年6月30日 -1.84%: 20億2600万
2016年9月30日 -0.99%: 20億600万
2016年12月31日 ±0%: 20億600万
2017年3月31日 -4.44%: 19億1700万
2017年6月30日 -0.78%: 19億200万
2017年9月30日 -0.53%: 18億9200万
2017年12月31日 -0.37%: 18億8500万
2018年3月31日 -2.65%: 18億3500万
2018年6月30日 -1.58%: 18億600万
2018年9月30日 -1.55%: 17億7800万
2018年12月31日 -0.22%: 17億7400万
2019年3月31日 +1.18%: 17億9500万
2019年6月30日 -1.78%: 17億6300万
2019年9月30日 +1.82%: 17億9500万
2019年12月31日 -1.23%: 17億7300万
2020年3月31日 +6.77%: 18億9300万
2020年6月30日 -4.75%: 18億300万
2020年9月30日 +0.61%: 18億1400万
2020年12月31日 +0.39%: 18億2100万
2021年3月31日 -9.01%: 16億5700万
2021年6月30日 -0.54%: 16億4800万
2021年9月30日 -1.4%: 16億2500万
2021年12月31日 -1.29%: 16億400万
2022年3月31日 -2.81%: 15億5900万
2022年6月30日 +1.48%: 15億8200万
2022年9月30日 -1.01%: 15億6600万
2022年12月31日 -6.45%: 14億6500万
2023年3月31日 -1.09%: 14億4900万
2023年6月30日 +0.41%: 14億5500万
2023年9月30日 +0.55%: 14億6300万
2023年12月31日 +1.85%: 14億9000万
2024年3月31日 +13.36%: 16億8900万
2024年6月30日 +4.85%: 17億7100万
2024年9月30日 -2.94%: 17億1900万
2024年12月31日 +0.76%: 17億3200万
2025年3月31日 -17.73%: 14億2500万
2025年9月30日 -0.35%: 14億2000万
2025年12月31日 +0.28%: 14億2400万
2026年3月31日 -13.9%: 12億2600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/22 16:21

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
賞与引当金	567	581
退職給付に係る負債及び資産	2,851	2,439
役員退職慰労引当金	83	85

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/22 16:21

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社の確定給付制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。

2026/06/22 16:21