日本カーボン（5302）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年12月31日: 4億6100万
2009年12月31日: -2億4900万
2010年3月31日: -1900万
2010年6月30日: 1億4700万
2010年9月30日 -12.24%: 1億2900万
2010年12月31日 +54.26%: 1億9900万
2011年3月31日: -2800万
2011年6月30日: 7300万
2011年9月30日: -3700万
2011年12月31日: 1億2100万
2012年3月31日: -1400万
2012年6月30日 -999.99%: -3億4500万
2012年9月30日 -13.04%: -3億9000万
2012年12月31日 -63.33%: -6億3700万
2013年3月31日: 700万
2013年6月30日 +671.43%: 5400万
2013年9月30日 -24.07%: 4100万
2013年12月31日 +41.46%: 5800万
2014年3月31日: -4500万
2014年6月30日 -44.44%: -6500万
2014年12月31日: 2億2500万
2015年3月31日 -97.78%: 500万
2015年6月30日 +999.99%: 2億600万
2015年9月30日 +12.14%: 2億3100万
2015年12月31日 +23.38%: 2億8500万
2016年3月31日 -85.61%: 4100万
2016年6月30日 +195.12%: 1億2100万
2016年9月30日 -11.57%: 1億700万
2016年12月31日 +109.35%: 2億2400万
2017年3月31日 -93.75%: 1400万
2017年6月30日 +278.57%: 5300万
2017年9月30日: -3600万
2017年12月31日 -999.99%: -6億8000万
2018年3月31日: 2億4100万
2018年6月30日 +68.05%: 4億500万
2018年9月30日 -0.74%: 4億200万
2018年12月31日 -68.16%: 1億2800万
2019年3月31日 -84.38%: 2000万
2019年6月30日: -4600万
2019年9月30日 -141.3%: -1億1100万
2019年12月31日: 1億2300万
2020年3月31日: -1700万
2020年6月30日 -52.94%: -2600万
2020年9月30日: 1億2800万
2020年12月31日 +42.19%: 1億8200万
2021年3月31日: -1100万
2021年6月30日: 4600万
2021年9月30日: -1200万
2021年12月31日: 700万
2022年3月31日: -1000万
2022年6月30日 -570%: -6700万
2022年9月30日: -6200万
2022年12月31日 -274.19%: -2億3200万
2023年3月31日: -1200万
2023年6月30日 -266.67%: -4400万
2023年9月30日 -20.45%: -5300万
2023年12月31日: 3400万
2024年3月31日 -50%: 1700万
2024年6月30日: -1億700万
2024年9月30日: 4300万
2024年12月31日: -1000万
2025年3月31日 -440%: -5400万
2025年6月30日 -116.67%: -1億1700万
2025年9月30日: -9400万
2025年12月31日 -54.26%: -1億4500万
2026年3月31日: -2100万

個別

2008年12月31日: 200万
2009年12月31日: -1億8700万
2010年12月31日: 1億2000万
2011年12月31日 ±0%: 1億2000万
2012年12月31日: -7500万
2013年12月31日 -25.33%: -9400万
2014年12月31日: 6000万
2015年12月31日 -80%: 1200万
2016年12月31日 +999.99%: 2億2700万
2017年12月31日: -6億9500万
2018年12月31日: 1億7600万
2019年12月31日 -22.73%: 1億3600万
2020年12月31日 -29.41%: 9600万
2021年12月31日 -54.17%: 4400万
2022年12月31日: -1億7100万
2023年12月31日: 1億7700万
2024年12月31日 -53.11%: 8300万
2025年12月31日: -1億2800万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は31百万円増加し、法人税等調整額は2百万円減少し、その他有価証券評価差額金は34百万円減少しております。
2026/03/25 14:07
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は20百万円増加し、法人税等調整額は14百万円減少し、その他有価証券評価差額金は34百万円減少しております。
2026/03/25 14:07