有価証券報告書-第167期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	0	百万円		1	百万円
退職給付に係る負債	226			239
棚卸資産評価損否認額	410			345
未払事業税否認額	73			108
賞与引当金繰入超過額	86			82
減損損失	341			327
未実現利益に係る税効果	272			203
未払費用否認額	6			4
火災損失引当金	―			247
休止固定資産減価償却費	―			333
その他	846			634
繰延税金資産小計	2,265			2,528
評価性引当額	△1,256			△1,372
繰延税金資産合計	1,008			1,155
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,730			△1,344
在外連結子会社の留保利益に係る税効果	△157			△168
その他	△90			△86
繰延税金負債合計	△1,979			△1,599
繰延税金資産(負債)の純額	△970			△443

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
固定資産-繰延税金資産	599	百万円		680	百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,570			△1,124

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は20百万円増加し、法人税等調整額は14百万円減少し、その他有価証券評価差額金は34百万円減少しております。