有価証券報告書-第160期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	3	百万円	1	百万円
退職給付に係る負債	324	〃	267	〃
たな卸資産評価損否認額	0	〃	28	〃
未払事業税否認額額	31	〃	109	〃
賞与引当金繰入超過額	44	〃	70	〃
減損損失	1,023	〃	777	〃
未実現利益に係る税効果	99	〃	130	〃
繰越欠損金	477	〃	67	〃
工場設備移転費用否認額	-	〃	171	〃
その他	605	〃	676	〃
繰延税金資産小計	2,606	百万円	2,296	百万円
評価性引当額	△1,355	〃	△1,198	〃
繰延税金資産合計	1,251	百万円	1,097	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,075	百万円	△699	百万円
在外連結子会社の留保利益に係る税効果	△85	〃	△100	〃
その他	△155	〃	△126	〃
繰延税金負債合計	△1,316	百万円	△926	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△65	百万円	171	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	642百万円		692百万円
固定資産-繰延税金資産	146		71
固定負債-繰延税金負債	△853		△591

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当金増減	△45.1〃
退職給付債務	0.2〃
営業権償却額	1.2〃
その他	1.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.5%