有価証券報告書-第160期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。輸出業務等に伴って発生する外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金の使途は運転資金(短期)及び設備投資資金(長期)であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「4 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について営業部門及び経理財務部門が取引先の期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債権について必要に応じて実需原則に基づき、為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の管理については、デリバティブ取引に関する管理規定を設け、リスクヘッジ目的の取引に限定して行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理財務部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2をご参照下さい)。
前連結会計年度(平成29年12月31日)
(※1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
(※1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)設備関係支払手形、(3)短期借入金、ならびに(4)未払法人税等
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており(「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。)、当該金利スワップと一体として処理した元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用する合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
当連結会計年度(平成30年12月31日)
(注)4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
当連結会計年度(平成30年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。輸出業務等に伴って発生する外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金の使途は運転資金(短期)及び設備投資資金(長期)であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「4 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について営業部門及び経理財務部門が取引先の期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債権について必要に応じて実需原則に基づき、為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の管理については、デリバティブ取引に関する管理規定を設け、リスクヘッジ目的の取引に限定して行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理財務部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2をご参照下さい)。
前連結会計年度(平成29年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 11,586 | 11,586 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 10,262 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △25 | ||
| 10,237 | 10,237 | - | |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 5,301 | 5,301 | - |
| (4)長期貸付金 | 9 | 9 | - |
| 資産計 | 27,134 | 27,134 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 4,349 | 4,349 | - |
| (2)設備関係支払手形 | 354 | 354 | - |
| (3)短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く) | 7,299 | 7,299 | - |
| (4)未払法人税等 | 358 | 358 | - |
| (5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 7,095 | 7,100 | 5 |
| 負債計 | 19,455 | 19,460 | 5 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(※1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 19,747 | 19,747 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 15,270 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △20 | ||
| 15,250 | 15,250 | - | |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 4,040 | 4,040 | - |
| 資産計 | 39,038 | 39,038 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 7,392 | 7,392 | - |
| (2)設備関係支払手形 | 407 | 407 | - |
| (3)短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く) | 7,158 | 7,158 | - |
| (4)未払法人税等 | 4,841 | 4,841 | - |
| (5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 6,090 | 6,094 | 4 |
| 負債計 | 25,888 | 25,892 | 4 |
| デリバティブ取引(※2) | 7 | 7 | - |
(※1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)設備関係支払手形、(3)短期借入金、ならびに(4)未払法人税等
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており(「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。)、当該金利スワップと一体として処理した元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用する合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (平成30年12月31日) |
| 関係会社株式 | ||
| 非上場株式 | 1,369 | 1,325 |
| その他有価証券 | ||
| 非上場株式 | 25 | 25 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 11,586 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 10,237 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | - | 3 | - | - |
| 長期貸付金 | - | 9 | - | - |
| 合計 | 21,824 | 12 | - | - |
当連結会計年度(平成30年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 19,747 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 15,250 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | - | 3 | - | - |
| 合計 | 34,997 | 3 | - | - |
(注)4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 7,299 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,118 | 1,220 | 1,228 | 1,223 | 1,208 | 1,097 |
当連結会計年度(平成30年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 7,158 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,222 | 1,230 | 1,225 | 1,210 | 1,202 | - |