(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	3	百万円	1	百万円
退職給付引当金	162	〃	120	〃
たな卸資産評価損否認額	37	〃	23	〃
未払事業税否認額	12	〃	71	〃
賞与引当金	30	〃	50	〃
事業譲渡益	306	〃	306	〃
減損損失	1,020	〃	775	〃
工場移転関連費用否認額	-		171	〃
繰越欠損金	297	〃	-
その他	155	〃	152	〃
繰延税金負債との相殺	△331	〃	△197	〃
繰延税金資産小計	1,695	百万円	1,475	百万円
評価性引当額	△1,273	〃	△1,128	〃
繰延税金資産合計	422	百万円	346	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,063	百万円	△695	百万円
その他	△159	〃	△129	〃
繰延税金資産との相殺	331	〃	197	〃
繰延税金負債合計	△891	百万円	△627	百万円
繰延税金負債の純額	△468	百万円	△280	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9	%	法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額増減	△67.2	〃
減損損失否認額	-	〃
たな卸資産評価損否認額	-	〃
繰越欠損金	-	〃
その他	△0.9	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△37.2	〃