有価証券報告書-第158期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	7	百万円	6	百万円
退職給付に係る負債	599	〃	390	〃
たな卸資産評価損否認額	25	〃	367	〃
賞与引当金繰入超過額	47	〃	41	〃
減損損失	-	〃	1,309	〃
未実現利益に係る税効果	59	〃	51	〃
繰越欠損金	205	〃	459	〃
資産調整勘定	138	〃	27	〃
その他	740	〃	566	〃
繰延税金資産小計	1,823	百万円	3,219	百万円
評価性引当額	△939	〃	△2,643	〃
繰延税金資産合計	883	百万円	576	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△907	百万円	△842	百万円
在外連結子会社の留保利益に係る税効果	△88	〃	△72	〃
その他	△243	〃	△189	〃
繰延税金負債合計	△1,240	百万円	△1,105	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△356	百万円	△529	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	226百万円		89百万円
固定資産-繰延税金資産	396		297
固定負債-繰延税金負債	△979		△915

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
評価性引当金増減	11.8〃	△13.0〃
減損損失否認額	-〃	△30.2〃
たな卸資産評価損否認額	-〃	△8.0〃
繰越欠損金	-〃	5.3〃
退職給付債務	-〃	2.1〃
その他	4.0〃	0.9〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.4%	△9.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度および平成30年1月1日に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は28百万円減少し、法人税等調整額が19百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円それぞれ増加しております。