有価証券報告書-第156期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	6	百万円	7	百万円
固定資産除却損否認額	14	〃	11	〃
退職給付引当金	668	〃	-	〃
退職給付に係る負債	-	〃	683	〃
たな卸資産評価損否認額	104	〃	34	〃
未払事業税否認額	38	〃	30	〃
役員退職慰労引当金	15	〃	14	〃
賞与引当金繰入超過額	49	〃	43	〃
子会社株式評価損否認額	73	〃	73	〃
役員賞与引当金	7	〃	10	〃
環境対策引当金	40	〃	7	〃
未払役員退職慰労金	8	〃	1	〃
未実現利益に係る税効果	62	〃	77	〃
未払和解金	26	〃	19	〃
未払事業所税否認額	17	〃	16	〃
投資有価証券評価損否認額	24	〃	24	〃
資産除去債務	27	〃	31	〃
繰越欠損金	84	〃	187	〃
繰延ヘッジ損益	10	〃	30	〃
資産調整勘定	439	〃	292	〃
その他	503	〃	465	〃
繰延税金資産小計	2,222	百万円	2,066	百万円
評価性引当額	△796	〃	△790	〃
繰延税金資産合計	1,425	百万円	1,276	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△755	百万円	△977	百万円
在外連結子会社の留保利益に係る税効果	△67	〃	△86	〃
固定資産圧縮特別勘定繰入額	△332	〃	△296	〃
その他	△4	〃	△10	〃
繰延税金負債合計	△1,160	百万円	△1,371	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	265	百万円	△94	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度 (平成25年12月31日) 当連結会計年度 (平成26年12月31日) 流動資産-繰延税金資産 309百万円 290百万円 固定資産-繰延税金資産 757 648 流動負債-繰延税金負債 - △2 固定負債-繰延税金負債 △801 △1,030

なお、「流動負債-繰延税金負債」は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2〃	4.9〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2〃	△1.6〃
住民税均等割等	2.2〃	1.7〃
試験研究費控除	△0.9〃	△0.7〃
在外子会社の税率差異	△4.7〃	△2.4〃
繰越欠損金	3.8〃	-〃
評価性引当金増減	△6.9〃	△0.6〃
過年度法人税等	△9.5〃	-〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	2.5〃
その他	△0.4〃	△0.7〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6%	41.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は38百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。