純資産
連結
- 2015年12月31日
- 366億1700万
- 2016年12月31日 -15.86%
- 308億1000万
- 2017年12月31日 +10.05%
- 339億600万
個別
- 2015年12月31日
- 293億2200万
- 2016年12月31日 -21.61%
- 229億8500万
- 2017年12月31日 +10.11%
- 253億800万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 2) 信託に残存する自社の株式2018/03/28 13:16
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は135百万円、株式数は45千株、当事業年度の期中平均株式数は27千株となります。また、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
(注)平成29年3月29日開催の第158回定時株主総会の決議により、同年7月1日付にて普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。そのため、期末株式数及び期中平均株式数は当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債合計は、237億5千万円となり、前連結会計年度末に比べ6億6千4百万円の増加となりました。流動負債は支払手形及び買掛金12億2千4百万円の増加により、151億7千3百万円と、前連結会計年度末に比べ19億8千3百万円の増加となりました。固定負債は長期借入金の減少11億1千8百万円により85億7千6百万円と、前連結会計年度末に比べ13億1千8百万円の減少となりました。2018/03/28 13:16
純資産合計は、配当金の支払い5億5千4百万円ならびに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」導入等に伴う自己株式の増加1億4千2百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益29億6千1百万円等により339億6百万円と、前連結会計年度末に比べ30億9千5百万円の増加となりました。
(2)経営成績の分析 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 決算日の市場価格等に基づく時価法2018/03/28 13:16
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2018/03/28 13:16
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は135百万円、株式数は45千株、当連結会計年度の期中平均株式数は27千株となります。また、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
(注)平成29年3月29日開催の第158回定時株主総会の決議により、同年7月1日付にて普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。そのため、期末株式数および期中平均株式数は前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。よって当該自己株式の期末株式数は45千株、当連結会計年度の期中平均株式数は27千株となっております。 - #5 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 連結子会社における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。2018/03/28 13:16 - #6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/03/28 13:16 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2018/03/28 13:16
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/03/28 13:16
5 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(平成28年12月31日) 当連結会計年度(平成29年12月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 30,810 33,906 純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る期末の純資産額との差額(百万円) 5,372 5,709 普通株式に係る純資産額(百万円) 25,438 28,196