有価証券報告書-第159期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

8 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3)追加情報
①取締役に対する株式給付信託(BBT)導入
当社は、平成29年3月29日開催の第158回定時株主総会決議に基づき、当事業年度より、取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は135百万円、株式数は45千株、当事業年度の期中平均株式数は27千株となります。また、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
(注)平成29年3月29日開催の第158回定時株主総会の決議により、同年7月1日付にて普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。そのため、期末株式数及び期中平均株式数は当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
②繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。