純資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は133百万円、株式数は44千株、当事業年度の期中平均株式数は44千株となります。また、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

2019/03/27 13:23

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債合計は、312億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億7千5百万円の増加となりました。流動負債は、未払法人税等の増加44億8千3百万円、支払手形及び買掛金の増加30億4千3百万円等により、243億4千6百万円と前連結会計年度末に比べ91億7千3百万円の増加となりました。固定負債は長期借入金の減少11億9百万円等により68億7千8百万円と前連結会計年度末に比べ16億9千8百万円の減少となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、配当金の支払い11億6百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益102億9千2百万円等により427億3千4百万円と、前連結会計年度末に比べ88億2千8百万円の増加となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

2019/03/27 13:23

#3 資産の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/03/27 13:23

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は133百万円、株式数は44千株、当連結会計年度の期中平均株式数は44千株となります。また、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

2019/03/27 13:23

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 連結子会社における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。2019/03/27 13:23

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2019/03/27 13:23

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 連結子会社における簡便法の採用

2019/03/27 13:23

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	33,906	42,734
純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る期末の純資産額との差額(百万円)	5,709	6,195
普通株式に係る純資産額(百万円)	28,196	36,539

4 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/03/27 13:23