有価証券報告書-第160期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績の状況
わが国経済は、自然災害の影響もあり一時的な足踏み状態がみられましたが、世界的な半導体ブームの継続や、製造業を中心とする企業収益の改善を背景として、設備投資が底堅く推移したことなどから、緩やかな回復が続いています。また、個人消費につきましても、雇用・所得環境の改善により緩やかに回復しています。
世界経済は、米国では、堅調な個人消費を背景に好調さが維持されています。一方、中国では、一部指標に減速感が示され、また欧州では、貿易摩擦による影響から停滞感が示されています。
当社グループの主要関連業界であります鉄鋼産業は、国内鉄鋼市場は底堅く推移し、海外鉄鋼市場も回復基調を辿っています。半導体関連産業は、データセンター向け需要の拡大期待により一時的に高い成長となりましたが、足元では、スマートフォンの販売不振などから、一服感が顕著となっています。
当社グループを取り巻く事業環境は、電極製品では、市況等の改善傾向が持続し、ファインカーボン製品等でも、旺盛な需要が持続しました。
こうした事業環境を背景に当社グループは、米国・欧州での事業展開を進めるため、現地法人を設立いたしました。また、生産体制の効率化を目的として子会社の合併を行うなど、より一層の体制強化を図ってまいりました。継続的に取り組んだセグメント別事業の最適化や原価低減等の効果が現れております。
この他、企業市民としてコンプライアンス体制の一層の強化・拡充と、最良の製品を通して広く社会に貢献すべく品質管理の徹底を継続して推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期比71.7%増の480億1千7百万円(単体は前年同期比116.5%増の340億7千2百万円)となりました。損益面につきましては、人造黒鉛電極やファインカーボン製品の販売価格是正の浸透により、経常利益は前年同期比450.7%増の165億8百万円(単体は前年同期比687.2%増の143億8千8百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比247.6%増の102億9千2百万円(単体は前年同期比280.2%増の95億3千4百万円の当期純利益)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[炭素製品関連]
電極部門は、電極市場全体として需給逼迫が持続し、売価是正が浸透した一方で、主要原材料の価格上昇が続いております。
ファインカーボン部門については、半導体市場の好調により、炭素繊維製品および特殊炭素材料の販売は好調に推移しました。リチウムイオン電池負極材については、原料価格上昇の影響はありましたが、販売は順調さを維持しています。
この結果、売上高は443億8千万円(前年同期比76.7%増)、営業利益は154億8千9百万円(前年同期比592.1%増)と増収増益となりました。
[炭化けい素製品関連]
炭化けい素連続繊維の製造・販売は順調に推移しております。新設した第2工場は、本格操業を開始し、売上高は25億8百万円(前年同期比68.5%増)、営業利益は5億9千万円(前年同期は1千1百万円の営業損失)と増収増益となりました。
[その他]
産業用機械の製造・販売は好調に推移し、売上高は11億2千8百万円(前年同期比17.0%減)、営業利益は3億7百万円(前年同期比24.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ81億6千万円増加し、196億2百万円となりました。なお、各活動におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加50億4千1百万円、たな卸資産の増加36億4千7百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益156億7千3百万円、減価償却費15億5千3百万円、仕入債務の増加30億5千2百万円等により、126億3千3百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出20億8千1百万円等により、20億5千1百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額11億2百万円、長期借入金の返済による支出11億5百万円等により、24億1千8百万円の支出となりました。
(生産、受注及び販売の実績)
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
炭素製品関連	40,588	177.1
炭化けい素製品関連	2,492	139.5
その他	1,128	83.0
合計	44,208	169.6

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は消費税等抜きの販売価格によるものであります。
(2)受注実績
当社グループの製品中化成品の一部を除いて大部分が見込生産であり、毎月の受注高はおおよそ同月の販売高に相当しております。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
炭素製品関連	44,380	176.7
炭化けい素製品関連	2,508	168.5
その他	1,128	83.0
合計	48,017	171.7

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。その作成にあたっての重要な会計方針・見積りは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の連結経営成績については、売上高は、人造黒鉛電極の市況改善の進展やファインカーボン製品、炭化けい素連続繊維も好調に推移したこと等により前連結会計年度に比べ200億5千3百万円増加し、480億1千7百万円(71.7%増)となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ48億3千1百万円増加し、263億4千4百万円となりました。原価率は、売上高の伸長が主に販売価格の上昇によるものであったため54.9%と前連結会計年度に比べ22.0%良化しました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ13億8千7百万円増加し、52億6千9百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ138億3千4百万円増加し、164億4百万円となりました。
営業外損益は、持分法による投資利益の減少や固定資産除却損の増加、休止固定資産減価償却費の発生により前連結会計年度に比べ3億2千4百万円減少し、1億3百万円の利益(純額)となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べ135億1千万円増加し165億8百万円となりました。
特別損益は、NGSアドバンストファイバー(株)における火災の発生や日本カーボン(株)山梨工場を富山工場に集約するための費用を計上したことにより8億3千4百万円の損失となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は156億7千3百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ73億3千1百万円増加し102億9千2百万円となりました。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、739億6千万円となり、前連結会計年度末に比べ163億3百万円の増加となりました。流動資産は、現金及び預金の増加81億6千万円、受取手形及び売掛金の増加50億8百万円、たな卸資産の増加36億1千3百万円等により、506億1百万円と前連結会計年度末に比べ167億6千万円の増加となりました。固定資産は設備更新等の投資による増加がありましたが、投資有価証券の評価額の減少等により、233億5千8百万円と前連結会計年度末に比べ4億5千7百万円の減少となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、312億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億7千5百万円の増加となりました。流動負債は、未払法人税等の増加44億8千3百万円、支払手形及び買掛金の増加30億4千3百万円等により、243億4千6百万円と前連結会計年度末に比べ91億7千3百万円の増加となりました。固定負債は長期借入金の減少11億9百万円等により68億7千8百万円と前連結会計年度末に比べ16億9千8百万円の減少となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、配当金の支払い11億6百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益102億9千2百万円等により427億3千4百万円と、前連結会計年度末に比べ88億2千8百万円の増加となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローについては、「3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりになります。
②資金需要
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要になります。
運転資金需要につきましては、生産活動に必要な原材料、外注費及び人件費等の製造費用、販売における製品の運送費・包装費、手数料等の販売費のための運転資金が主な内容となります。設備資金需要につきましては、生産性の向上を目的とした設備改善および既存設備の修繕・更新への投資が主な内容となります。
③財務政策
当社グループは運転資金、設備資金について、営業キャッシュ・フローで獲得した資金の投入と金融機関からの借入金の調達を行っております。
また、余剰資金の活用について、将来の事業戦略や経営基盤強化のための資金需要に配慮しつつ内部留保を確保し、長期的かつ安定的な利益配分を実施することを基本方針としております。
中期経営方針として掲げている炭素繊維製品の事業拡大、電極事業の生産体制改善・強化等に必要な投資を行ってまいります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。