有価証券報告書-第161期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、労働市場の底堅さが維持された一方、生産活動や輸出は力強さを欠く結果となりました。米中対立などによる海外経済減速にともない、生産や輸出の低迷が続き、景気を下支えしてきた設備投資は、企業収益の悪化にともなう減速感がみられました。緩やかな持ち直しが続いていた個人消費は、消費税引き上げ前の駆け込み需要があった一方、その反動減による落ち込みが続いています。
世界経済は、米国では記録的に低い水準の失業率が続き、良好な雇用環境と個人消費の伸びが維持されました。一方、欧州では、域外輸出の減速基調が続くなか、自動車をはじめ製造業の減産傾向が続き、景況感は悪化しています。また、中国では、政府の景気下支え策により大幅な落ち込みは回避しているものの、経済成長の減速基調が続いています。
当社グループの主要関連産業であります鉄鋼産業は、鋼材受注の減少が続くなど、国内鉄鋼市場は減速傾向にあり、その先行きに注視が必要な状況となっています。また、半導体関連産業は、中国を中心にスマートフォンやデータセンタ関連需要が停滞し力強さに欠ける状況となっています。
このような事業環境の中、当社グループは、生産効率の向上と原価および環境負荷の低減を目的とした生産設備の拡充や、販売力を高めるための販売網強化を推進してまいりました。また、企業市民として、コンプライアンス体制の一層の強化・拡充と最良の製品を通して広く社会に貢献すべく品質管理の徹底を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比6.4%減の449億3千1百万円(単体は前期比4.6%減の324億9千2百万円)となりました。損益面につきましては、経常利益は、前連結会計年度比8.5%減の151億6百万円(単体は前期比8.0%減の132億4千3百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比5.8%減の97億円(単体は前期比0.0%増の95億3千6百万円の当期純利益)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[炭素製品関連]
電極部門は、国内については売価・数量ともに昨年の水準が概ね維持されました。輸出については売価重視の販売に徹し、数量は計画未達となりました。なお、主要原材料の価格上昇の影響により売上原価は上昇しています。
ファインカーボン部門については、半導体関連市場の新規設備投資が停滞し、引き合いは弱含む傾向にありましたが、炭素繊維製品および特殊炭素材料の販売は昨年の水準を維持しました。リチウムイオン電池負極材については、民生向けは前連結会計年度比でマイナスとなりましたが、車載向けを中心に底堅さを維持しました。
この結果、売上高は414億5千1百万円(前連結会計年度比6.6%減)、営業利益は140億7千万円(前連結会計年度比9.2%減)と減収減益になりました。
[炭化けい素製品関連]
炭化けい素繊維の製造・販売については、工場火災による生産減の影響で前期比減少となりましたが、補助ラインを稼働させ、生産減のカバーを行いました。
この結果、売上高は24億1千3百万円(前連結会計年度比3.8%減)、営業利益は4億1千万円(前連結会計年度比30.6%減)と減収減益になりました。

[その他]
産業用機械の製造・販売は概ね横ばいに推移し、売上高は10億6千6百万円(前連結会計年度比5.5%減)、営業利益は3億3千万円(前連結会計年度比7.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ18億9千5百万円減少し、177億7百万円となりました。なお、各活動におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加36億9千9百万円、仕入債務の減少15億7千1百万円、法人税等の支払額68億7千万円がありましたが、税金等調整前当期純利益144億5千万円、減価償却費18億4千7百万円等により、47億9千2百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出36億6千4百万円等により36億9千3百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額16億6千1百万円、長期借入金の返済による支出11億9千2百万円等により、29億9千6百万円の支出となりました。
(生産、受注及び販売の実績)
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
炭素製品関連	38,936	95.9
炭化けい素製品関連	2,429	97.5
その他	1,066	94.5
合計	42,432	96.0

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は消費税等抜きの販売価格によるものであります。
(2)受注実績
当社グループの製品中化成品の一部を除いて大部分が見込生産であり、毎月の受注高はおおよそ同月の販売高に相当しております。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
炭素製品関連	41,451	93.4
炭化けい素製品関連	2,413	96.2
その他	1,066	94.5
合計	44,931	93.6

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。その作成にあたっての重要な会計方針・見積りは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の連結経営成績については、売上高は、ファインカーボン製品、炭化けい素連続繊維は昨年並みに推移しましたが、人造黒鉛電極の販売数量減により前連結会計年度に比べ30億8千5百万円減少し、449億3千1百万円(6.4%減)となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ16億4千1百万円減少し、247億3百万円となりました。原価率は、55.0%と前連結会計年度(54.9%)並に推移しました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1億3千2百万円増加し、54億1百万円となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ15億7千7百万円減少し、148億2千7百万円となりました。
営業外損益は、2018年12月期のNGSアドバンストファイバー(株)における火災に係る保険金入金等があり、前連結会計年度に比べ1億7千5百万円増加し、2億7千8百万円の利益(純額)となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ14億2百万円減少し151億6百万円となりました。
特別損益は、NGSアドバンストファイバー(株)における火災損失により6億5千5百万円の損失となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は144億5千万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ5億9千2百万円減少し97億円となりました。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、779億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億4千万円の増加となりました。流動資産は、現金及び預金の減少18億9千5百万円、受取手形及び売掛金の減少12億5千9百万円がありましたが、たな卸資産の増加37億6百万円等により、506億7百万円と前連結会計年度末に比べ6億9千8百万円の増加となりました。固定資産は設備更新等の投資による有形固定資産の増加26億2千8百万円により、273億3千2百万円と前連結会計年度末に比べ36億4千2百万円の増加となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、262億8千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億7千8百万円の減少となりました。流動負債は、未払法人税等の減少28億4千5百万円、支払手形及び買掛金の減少15億7千万円等により、207億2千5百万円と前連結会計年度末に比べ36億2千1百万円の減少となりました。固定負債は長期借入金の減少12億3千万円等により55億5千9百万円と前連結会計年度末に比べ9億5千7百万円の減少となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、配当金の支払い16億5千7百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益97億円等により516億5千4百万円と、前連結会計年度末に比べ89億1千9百万円の増加となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローについては、「3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりになります。
②資金需要
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要になります。
運転資金需要につきましては、生産活動に必要な原材料、外注費及び人件費等の製造費用、販売における製品の運送費・包装費、手数料等の販売費のための運転資金が主な内容となります。設備資金需要につきましては、生産性の向上を目的とした設備改善および既存設備の修繕・更新への投資が主な内容となります。
③財務政策
当社グループは運転資金、設備資金について、営業キャッシュ・フローで獲得した資金の投入と金融機関からの借入金の調達を行っております。
また、余剰資金の活用について、将来の事業戦略や経営基盤強化のための資金需要に配慮しつつ内部留保を確保し、長期的かつ安定的な利益配分を実施することを基本方針としております。
中期経営方針として掲げている炭素繊維製品の事業拡大、電極事業の生産体制改善・強化等に必要な投資を行ってまいります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。