四半期報告書-第161期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、労働市場の底堅さが維持された一方、生産活動は力強さを欠く結果となりました。製造業では、米中貿易摩擦の激化などによる海外経済減速に伴い、設備投資の先送りがみられています。今後、輸出については引き続き低迷が続くとみられ、米国の追加利下げによる円高進行や、消費増税後の需要低迷による下振れリスクが懸念されています。
世界経済は、米国では、堅調な個人消費の伸びや雇用拡大ペースの底堅さが維持された一方で、設備投資の伸びに弱さが見られ、景況感の下落傾向が継続するなど、経済見通しに下振れリスクが高まっています。欧州では、労働市場は底堅く推移した一方、昨年から域外輸出は減速基調が続き、ドイツを中心に製造業の業況悪化が継続しています。中国では、政府の景気下支え策により大幅な落ち込みは回避したものの、米中貿易摩擦の激化から景気全体の下押し圧力はさらに強まる可能性が高いと考えられます。
このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります鉄鋼産業は、国内鉄鋼市場は総じて堅調なものの、鋼材受注(内需)の減少が続くなど、力強さを欠く状況となっております。また、半導体関連産業は中国を中心にスマートフォンや自動車、産業機械などの需要が弱く、9月および12月の米国政府による対中国関税引き上げ第4弾の実施により、再び弱含む可能性が高い状況にあると考えられます。
このような事業環境の中、当社グループは、生産効率の向上と原価および環境負荷の低減を目的とした生産設備の拡充や販売網の強化を推進してまいりました。
また、企業市民としてコンプライアンス体制の一層の強化・拡充と最良の製品を通して広く社会に貢献すべく品質管理の徹底を推進してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高336億9千5百万円(前年同四半期比2.0%増)、営業利益118億4千7百万円(前年同四半期比15.2%増)、経常利益115億3千6百万円(前年同四半期比12.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益75億8千2百万円(前年同四半期比15.6%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
(炭素製品関連)
電極部門は、輸出数量は計画未達となりましたが、国内市場向けでは堅調さを維持しました。
ファインカーボン部門、化学構造用不浸透黒鉛レスボンについては、順調に推移しております。リチウムイオン電池負極材の販売は、民生向けは前期比マイナスとなりましたが、車載向けを中心に底堅さを維持しました。
この結果、売上高は314億7千万円(前年同四半期比3.1%増)、セグメント利益(営業利益)は114億9百万円(前年同四半期比16.7%増)となりました。
(炭化けい素製品関連)
炭化けい素繊維の製造・販売は、2019年8月に発生した工場火災により、生産減を余儀なくされ、補助ラインの稼働により挽回を図ったものの、売上高は13億9千4百万円(前年同四半期比16.0%減)、セグメント利益(営業利益)は1億8千1百万円(前年同四半期比31.5%減)となりました。
(その他)
産業用機械の製造・販売は安定して推移し、売上高は8億3千1百万円(前年同四半期比1.7%減)、セグメント利益(営業利益)は2億4千4百万円(前年同四半期比7.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、741億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億1千5百万円の増加となりました。流動資産は、たな卸資産38億5千2百万円の増加はありましたが、受取手形及び売掛金29億5千3百万円の減少、現金及び預金26億2千9百万円の減少等により、482億2千8百万円と前連結会計年度末に比べ16億8千万円の減少となりました。固定資産は、有形固定資産17億3百万円の増加および投資有価証券2億8千1百万円の増加により、258億8千6百万円と前連結会計年度末に比べ21億9千6百万円の増加となりました。
負債は、251億1千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億4千7百万円の減少となりました。流動負債は、未払法人税等35億9千1百万円の減少、支払手形及び買掛金19億4千万円の減少等により、192億9百万円と前連結会計年度末に比べ51億3千7百万円の減少となりました。固定負債は、長期借入金6億6千2百万円の減少及び退職給付に係る負債1億2百万円の減少等により、59億7百万円と前連結会計年度末に比べ6億9百万円の減少となりました。
純資産は、配当金の支払16億5千7百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益75億8千2百万円等により、前連結会計年度末に比べ62億6千2百万円増加し、489億9千7百万円となりました。
(3)研究開発活動
当社グループの当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2億6千6百万円(全額炭素製品関連セグメント)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。