文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、ウィズコロナ政策下での行動制限緩和により、経済活動は正常化に向かいました。しかし、エネルギー需給の逼迫による原材料価格の上昇とウクライナ紛争による物価急騰に対し、各国の中央銀行による金融引き締め政策が続けられたことにより、景気の減速がみられました。
こうした事業環境の下、当社グループは、2022年を初年度とする中期経営方針「BREAKTHROUGH 2024」を継続して掲げ、「事業構造改革」および「企業体質の改善」を目標とする活動に取り組んで参りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高76億9千5百万円(前年同四半期比1.5%減)、営業利益12億5千2百万円(前年同四半期比23.0%増)、経常利益12億8千4百万円(前年同四半期比13.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億5千2百万円(前年同四半期比1.7%減)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(炭素製品関連)
ファインカーボン関連製品につきましては、半導体関連市場向けの旺盛な需要を背景に概ね想定通りに推移しました。一方で、電極材関連製品につきましては、原材料やエネルギー価格が上昇する中、適正な価格による販売に努めましたが、全体として市況回復に至らず、販売は低調に推移いたしました。
この結果、売上高は71億1千6百万円(前年同四半期比2.4%減)、営業利益は11億9千1百万円(前年同四半期比20.8%増)と減収増益になりました。
(炭化けい素製品関連)
炭化けい素連続繊維製品につきましては、航空産業向けの需要に大きな変化はありませんでしたが、原材料およびエネルギー価格の上昇並びに設備稼働の正常化に向けた修繕費等による製造費用増加により、利益は減少しました。
この結果、売上高は3億2千8百万円(前年同四半期比1.6%増)、営業損失は1千3百万円(前年同四半期は営業利益7百万円)と増収減益になりました。
(その他)
その他の事業につきましては、産業用機械の製造にかかる資材やエネルギー価格の上昇はありましたが、受注販売が好調であったことにより、売上・利益ともに増加しました。
この結果、売上高は2億5千1百万円(前年同四半期比27.9%増)、営業利益は7千万円(前年同四半期比250.9%増)と増収増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億2千3百万円増加し、745億4百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産の増加22億3千3百万円がありましたが、売上債権及び契約資産の減少17億7千7百万円、現金及び預金の減少11億8千3百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比べ10億9千2百万円減少し、464億5千3百万円となりました。
固定資産は、株式取得および時価上昇による投資有価証券の増加16億2千7百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比べ14億1千6百万円増加し、280億5千1百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1億7千8百万円増加し、211億4千9百万円となりました。
流動負債は、仕入債務の増加2億6千5百万円、賞与引当金の増加2億2千6百万円および前受金の増加1億8千1百万円等がありましたが、未払法人税等の減少7億7千1百万円等により、前連結会計年度末に比べ2億2千5百万円減少し、189億5千万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債の増加2億6千2百万円および長期借入金の増加1億1千3百万円等により、前連結会計年度末に比べ4億4百万円増加し、21億9千9百万円となりました。
純資産は、配当金の支払額11億4百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益7億5千2百万円およびその他有価証券評価差額金の増加5億円があったこと等により、前連結会計年度末に比べ1億4千5百万円増加し、533億5千5百万円となりました。
(3)重要な会計方針、重要な見積り及び当該見積に用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の重要な会計方針、重要な見積り及び当該見積に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループの当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は8千8百万円(全額炭素製品関連セグメント)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。