四半期報告書-第164期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を、第1四半期連結会計期間の期首から適用いたしました。これに伴い、当第2四半期連結累計期間における売上高は、従前の会計処理と比較して増加しております。詳細については「第4(経理の状況)1(四半期連結財務諸表)(注記事項)(会計方針の変更)」に記載しております。
当第2四半期連結累計期間における我が国を含む世界経済は、感染症拡大抑制のための行動制限が緩和に向かったことにより、総じて回復傾向になりました。しかし、ロシアによるウクライナ進攻により物価が急騰したことを受け、米国では金融引締め政策が加速し、欧州では量的緩和政策の終了が決定されたことにより、スタグフレーションリスクが高まりました。また、国内では急激な円安がインフレ圧力をより一層高め、個人消費の回復を減速させました。
こうした事業環境の中、当社グループは、2022年から3年間を対象とした中期経営方針「BREAKTHROUGH 2024」を策定し、「事業構造改革」及び「企業体質の改善」を目標として活動して参りました。
この結果、原材料やエネルギー価格の高騰といったマイナス要素はあったものの、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高183億7千6百万円(前年同四半期比26.4%増)、営業利益28億6千4百万円(前年同四半期比101.1%増)、経常利益30億8千8百万円(前年同四半期比105.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益18億8千5百万円(前年同四半期比112.0%増)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(炭素製品関連)
ファインカーボン関連製品については、半導体関連市場向けの旺盛な需要により売上は増加しました。電極材関連製品については、人造黒鉛電極の売価は下落基調となりましたが、販売量は需要の持ち直しによって増加し、売上は総じて増加しました。
この結果、売上高は169億6千9百万円(前年同四半期比27.5%増)、セグメント利益(営業利益)は27億1千5百万円(前年同四半期比127.6%増)となりました。
(炭化けい素製品関連)
炭化けい素連続繊維製品は、航空産業の低迷は依然として続いておりますが、顧客における在庫調整が進んだことにより、売上は前年比で増加しました。一方、製造コストの増加によりセグメント利益は減少しました。
この結果、売上高は9億6千6百万円(前年同四半期比25.3%増)、セグメント利益(営業利益)は8千5百万円(前年同四半期比49.1%減)となりました。
(その他)
その他の事業は、産業用機械製品の受注が減少したことにより、売上は減少しました。
この結果、売上高は4億4千万円(前年同四半期比4.9%減)、セグメント利益(営業利益)は5千5百万円(前年同四半期比5.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億8千1百万円増加し、739億7千3百万円となりました。
流動資産は、売上債権及び契約資産が12億9百万円及び棚卸資産が4億3千6百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ18億1千7百万円増加し、472億1千6百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が3億6千2百万円及び投資その他の資産が1億5千9百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ5億3千5百万円減少し、267億5千7百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億7千4百万円増加し、208億8百万円となりました。
流動負債は、仕入債務が9億9千4百万円及び賞与引当金が2億9千1百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億6千2百万円増加し、181億8千9百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が5億9千7百万円及び繰延税金負債が1億3千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ7億8千8百万円減少し、26億1千8百万円となりました。
純資産は、配当金の支払が11億4百万円及びその他有価証券評価差額金の減少が2億2千7百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が18億8千5百万円であったこと等により、前連結会計年度末に比べ9億7百万円増加し、531億6千5百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ9千9百万円減少し、176億2千万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び契約資産の増加額10億8千9百万円及び法人税等の支払額9億3千9百万円がありましたが、税金等調整前四半期純利益30億8千8百万円、減価償却費12億1千2百万円及び仕入債務の増加額9億7千7百万円等により、26億7千7百万円の収入(前年同四半期 41億1千7百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出9億8千万円等により、10億1千6百万円の支出(前年同四半期 4億5千8百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額11億2百万円及び長期借入金の返済による支出6億3千5百万円等により、18億3千1百万円の支出(前年同四半期 18億7千4百万円の支出)となりました。
(4)重要な会計方針及び見積り
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループの炭素製品関連事業における当第2四半期連結累計期間の研究開発費は1億7千8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。