四半期報告書-第161期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は輸出や生産活動に弱さがみられたものの緩やかな回復基調で推移しました。
世界経済は、米国では、景気減速懸念はあるものの設備投資や個人消費を背景に堅調さが維持されています。一方、中国では、貿易摩擦や内需鈍化などの影響により景気減速感がみられ、欧州では、停滞感が示されています。
このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります鉄鋼産業は、堅調な鋼材需要を背景に総じて底堅く、半導体関連産業は調整局面を迎えています。当社グループを取り巻く事業環境は、電極製品では市況等の改善傾向が持続し、ファインカーボン製品等でも、旺盛な需要が持続しました。また、セグメント別事業の最適化や原価低減等の効果も持続しております。
この他、企業市民としてコンプライアンス体制の一層の強化・拡充と、最良の製品を通して広く社会に貢献すべく品質管理の徹底を推進しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高121億3百万円(前年同四半期比42.6%増)、営業利益50億9千5百万円(前年同四半期比168.5%増)、経常利益49億8千3百万円(前年同四半期比161.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益32億6千6百万円(前年同四半期比168.1%増)と増収増益となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(炭素製品関連)
電極部門は、電極市場全体として需給の引き締まりが持続し、主要原材料の価格上昇を背景に、売価是正が浸透しています。
ファインカーボン部門は、旺盛な需要を背景に、炭素繊維製品および特殊炭素材料の販売は好調を維持しています。リチウムイオン電池負極材は、民生向けが減少しましたが、車載向けを中心に底堅さを維持しています。
この結果、売上高は116億4千9百万円(前年同四半期比48.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は49億6千2百万円(前年同四半期比174.7%増)となりました。
(炭化けい素製品関連)
炭化けい素連続繊維は、納入時期の影響もあり、売上高は1億5千8百万円(前年同四半期比62.9%減)となり、セグメント利益(営業利益)は3千4百万円(前年同四半期比36.5%減)となりましたが、第2工場での稼働は順調に進んでおります。
(その他)
その他の事業は、産業用機械の製造・販売が増加しました。
その結果、売上高は2億9千5百万円(前年同四半期比30.7%増)、セグメント利益(営業利益)は9千3百万円(前年同四半期比153.3%増)と増収増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ6億1千5百万円減少し、729億8千3百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産の増加23億5百万円がありましたが、現金及び預金の減少25億4千9百万円等により、前連結会計年度末に比べ8億9千1百万円減少し、490億1千7百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の減少3千7百万円等がありましたが、有形固定資産の設備更新等による増加3億3千3百万円等があり、前連結会計年度末に比べ2億7千6百万円増加し、239億6千5百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ33億5千4百万円減少し、275億9百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等の減少31億2千7百万円等により、210億5千5百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少4千7百万円及び退職給付に係る負債の減少4千2百万円等により、64億5千3百万円となりました。
純資産は、配当金の支払5億5千3百万円、その他有価証券評価差額金の減少1千4百万円はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益32億6千6百万円により、前連結会計年度末に比べ27億3千9百万円増加し、454億7千4百万円となりました。
(3)研究開発活動
当社グループの当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は8千4百万円(全額炭素製品関連セグメント)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。