四半期報告書-第162期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税後のGDP成長率下落が明らかになる中、新型コロナウイルスの世界的感染症拡大により輸出が弱含むなど、停滞感が顕著となりました。各種イベントの自粛が求められ、有効求人倍率も悪化するなど、企業マインドも悪化しました。
世界経済は、米国では2月までの雇用情勢は良好であったものの、3月以降は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済が大きく減速し、また、欧州では、昨年から引き続き輸出や鉱工業生産の下落傾向が続く中、新型コロナウイルス感染症拡大により3月以降のさらなる経済の減速が懸念されています。また、中国は、米中対立による影響に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大により工業生産が大幅に減退しました。
このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります鉄鋼産業は、鋼材受注が弱含んでおり、今後も新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する際は、さらに下振れすることが懸念されています。半導体関連産業は、米中対立を背景に大型データセンターなどへのインフラ投資が停滞状態にあったことなどに加え、スマートフォン・自動車・産業機械などの最終製品の生産が停滞したことなどから足踏み状態となりました。一方で、国内の大型データセンター投資については、在宅勤務やリモートワークが加速したことを契機に、5Gの本格化にむけた拡大に向かうことが期待されています。
こうした事業環境の中、当社グループは、生産効率の向上と原価および環境負荷の低減を目的とした生産設備の拡充や、販売力を高めるための販売網強化を推進してまいりました。また、企業市民として、コンプライアンス体制の一層の強化・拡充と最良の製品を通して広く社会に貢献すべく品質管理の徹底を推進してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高62億4千9百万円(前年同四半期比48.4%減)、営業利益11億2千万円(前年同四半期比78.0%減)、経常利益11億8百万円(前年同四半期比77.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4億8千5百万円(前年同四半期比85.1%減)と減収減益となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(炭素製品関連)
電極部門は、電極市場の需給が緩んだことから、売価重視の販売を継続しておりますが、国内・輸出とも販売量は対計画比で半減する結果となっています。
ファインカーボン部門は半導体関連市場における新規設備投資等の停滞が顕在化しています。
リチウムイオン電池負極材は、民生・車載とも堅調な結果となりました。
この結果、売上高は56億8千1百万円(前年同四半期比51.2%減)となり、セグメント利益(営業利益)は9億5千1百万円(前年同四半期比80.8%減)となりました。
(炭化けい素製品関連)
炭化けい素連続繊維の製造・販売については、概ね計画通りに推移しました。
この結果、売上高は4億3千4百万円(前年同四半期比173.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は1億2千6百万円(前年同四半期比262.9%増)となりました。
(その他)
その他の事業は、産業用機械の製造・販売が減少した結果、売上高は1億3千3百万円(前年同四半期比54.9%減)、セグメント利益(営業利益)は3千8百万円(前年同四半期比59.6%減)と減収減益となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ52億5千1百万円減少し、726億8千7百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産の増加10億2千8百万円がありましたが、受取手形及び売掛金の減少42億4千4百万円等により、前連結会計年度末に比べ46億1千7百万円減少し、459億8千9百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産の新規取得・設備更新等による増加7億4千7百万円等がありましたが、投資有価証券の減少15億2千5百万円等により、前連結会計年度末に比べ6億3千4百万円減少し、266億9千8百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ35億1千2百万円減少し、227億7千2百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の減少12億3百万円、未払法人税等の減少16億7千8百万円等により、前連結会計年度末に比べ、29億8千7百万円減少し、177億3千7百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債の減少4億6千1百万円等により、前連結会計年度末に比べ、5億2千4百万円減少し、50億3千4百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益4億8千5百万円がありましたが、配当金の支払11億2百万円、その他有価証券評価差額金の減少10億2千9百万円等により、前連結会計年度末に比べ17億3千9百万円減少し、499億1千4百万円となりました。
(3)研究開発活動
当社グループの当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1億3百万円(全額炭素製品関連セグメント)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。